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菅首相「必要ならすぐ対応」というが！
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それから実行まで時間が掛かる！
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菅義偉首相は1月10日、NHK番組に出演し、新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪、京都、兵庫3府県を緊急事態宣言の対象に追加するかについて「必要であれば、すぐ対応できるよう準備はしている」と明らかにした。
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ここ数日の感染状況を見極め、専門家の意見も踏まえた上で判断する考えを示した。
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首相は3府県の現状について「緊迫した状況であることは承知している」と述べた。政府は首都圏4都県を対象に宣言を発令しており、関西3府県知事は9日、政府に対象追加を要請した。
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政府は12日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、京都、大阪、兵庫の関西3府県に加え、愛知と岐阜両県に再発令する方向で最終調整に入った。
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愛知、岐阜両県知事は12日、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を開き、両県への緊急事態宣言を関西3府県と同時に再発令するよう求めた。
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どうもセレモニーばかりで、宣言発令までに相当な時間が掛かるのはなぜだ。1月4日に緊急事態宣言のために、「基本的対処方針等諮問委員会」を開き再発令を了承させ、次いで「対策本部会合」を開き
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政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県が対象で、期間は8日から2月7日までの1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対象を限定した。
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関西圏の緊急宣言についても首相は、「緊迫した状況にあるのは承知している。必要であれば、すぐに対応できるよう準備している」と見栄を切ったが、決定は13日とノロノロしている。新型コロナウイルのほうが数段早く行動に移している。
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この遅れは医療機関にも及び各病院の一般患者の受け入れにも重大な影響が発生している。膠原病等の長期入院患者は病室を変更され、コロナ重症患者用に改装されている。そのための看護師の再教育で配転され一般入院患者が迷惑を受けている。
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菅首相が指導力を発揮しているのではなく、下らん手順に時間をかけ、ウダウダしているだけのことだ。
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政府は停止を検討していた中国や韓国など11カ国・地域のビジネス関係者らの短期滞在と長期滞在（ビジネス往来）について、「影響は限定的」と見て当面継続する。感染力が強い新型コロナウイルスの変異株が発生すれば停止する。としていたが、ビジネス往来から変異株が見つかり、もう国内に変異株が多数存在しているのではないのかという懸念もある。これも後手にまわり、政府主導とはお世辞にも言えない。
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首相が責任を取りたくないのであるなら、どのような状況になったらこのようにしますよという、言ってみれば「国民が守り、実行する規範とペナルティ」を何段階かに分け発表し、国民にも責任を負担させる方法を取らない限り、欧米のような無秩序がコロナ蔓延状態になる。
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日本も安倍内閣後半から菅内閣の現在、法律だけ見るなら中国の習近平専横国家に負けない体制に入ってきた。法律が先行施行し、条文を拡大解釈して国民に適用するという怪しい国になりつつある。
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馬鹿な国会議員が多いほど、実行する役人に権限が集まるという100年前に戻るのではないか。
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