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日本の一部富裕層18人が接種！
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ブルームバーグのニュース：中国製とされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンを、日本の一部富裕層が国内で接種を受けていることが明らかになったと、毎日新聞が１日付朝刊で報じた。
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同紙によると、2020年11月以降、金融機関や電機メーカーなど大企業15社のトップとその家族や知人計18人が接種を受けた。この中には、経済団体の役員を務める経営者や、菅義偉首相のブレーンとされるトップも含まれる。
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同ワクチンは中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んだもので、個人が自身以外で使う目的で海外から持ち込むのは違法の可能性があるという。
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中露ワクチン
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中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。
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12月12日（土）の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中国人男性がうなずきながらほほえんだ。
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中国人男性は日中間を仕事で行き来しており、20年の付き合いがあるこの社長に新型コロナウイルスのワクチン接種を勧めた。
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「副反応（副作用）なら安心してください。注射した部分のちょっとした筋肉痛とか、ワクチンを打った時によくあることばかりです」。中国人男性はそう答えながら、社長夫妻にクリップボードに挟んだ「予防接種同意書」を示した。病歴やアレルギーの有無などを確認する設問はなく、文字通り同意を得るだけの内容だ。
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上記がnet上に載っている内容である。このような事が平然と行われている日本という国は、まさに「自分さえ良ければ」という風潮が蔓延している怪しい国にレベルダウンしている。
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最近の政治家や地方公務員の贈収賄逮捕、スキャンダルを見ればよく分かるだろう。個人主義にと変わっていったのは団塊の世代からと言われる。家族のあり方も変わってきた。現在、コロナ禍で大学も企業も対面重視より、リモート重視に変わってきた。
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今の日本、真の労働人口は何人なのだろうか。みずほ総合研究所の調査によると、2065年の労働力人口は4,000万人弱と現状から約4割減少し、労働力参加率は50%程度になると予想されている。30代～59代の労働力は4220万人（2017年）である。企業が社員を選ぶ時代から、個人が職業を選ぶ時代に変わってきた。
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労働力人口の推移
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そのような時代に突如襲ったコロナウイルス。1年間通してコロナが社会を変えてしまった。人と人との接触がますます希薄になってきた。国、地域、企業より個という時代に変わってきたのかもしれない。人情紙のごとしという言葉を思い出す。
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そこに、毎日新聞の中国の闇ワクチンの流入である。一部の富裕層・個人のエゴと読み捨ててよい記事ではない。
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問題とすべきは、「2020年11月以降、金融機関や電機メーカーなど大企業15社のトップとその家族や知人計18人が接種を受けた。この中には、経済団体の役員を務める経営者や、菅義偉首相のブレーンとされるトップも含まれる」という一文。
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こういう経営トップが多くなると、従業員給与は下げ、業績が悪化したら大量リストラに走るが、役員報酬と株主配当は下げないという身勝手さを押し進める。
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民間給与の推移
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このような身勝手の行く先には、日本の国力は落ち、三流国への穴が待ち受けている。
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