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目の上のタンコブは切り捨てよ！
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プロポに名乗り出る業者はいるのか！
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12月21日 プロポーザルの公告
＜公募型プロポーザルに付する事項＞
（1）業務名：
令和3年度滋賀食肉センター施設使用に係る副生物処理・取引業務一式
（2）業務の内容等：公募型プロポーザル実施要領および業務仕様書による。
（3）契約期間：契約締結の日から令和 4 年 3 月 31 日まで
（4）徴収予定施設使用負担金等：
施設使用負担金(光熱水費等）…年間約 8,000,000 円(実費)、共益費…年間約 6,000,000 円
※1 消費税および地方消費税を含む。
※2 上記金額は令和元年度の実績であり、光熱水費等の運転経費の動向と使用物件の範囲により
金額が変動する。
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＜公募型プロポーザル執行の日時、場所等＞
（1）企画提案書等の交付・受付
令和 2年 12月 21日（月）から 12月 26日（土）まで
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（2）説明会参加申込
（参加申込期限）令和 2年 12月 24日（木）17時必着
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(3）説明会
令和 2年 12月 26日（土）10時から
滋賀食肉センター2階 セミナー室
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（4）公募参加申込書の提出期限
令和 3年 1月 20日（水）17時（必着）
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＜審査および契約締結交渉の相手方の選定方法＞
（1）契約締結交渉の相手方の選定方法
食肉公社が設置する審査会において、書類審査およびプレゼンテ
ーション審査を実施の上、契約締結交渉の相手方を１者選定し、さらに次点の者を選定する。
（2）審査会の予定日
令和 3年 2月 3日(水）
※日時および場所は公募参加者に別途通知する。
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この入札「公募型プロポーザル」銘打ったごとく、滋賀県内の各自治体のプロポーザルに引けを取らない内容である。内蔵洗浄、加工処理、販売の一連の業務を言うわけだが、施設の持ち主「滋賀食肉公社」の施設の一部を借り賃料及び電力などの施設使用料、諸経費を負担するという内容であるが、公社は屠畜解体手数料が主収入であり、当初計画の屠殺数（当初計画 牛1万１000頭、豚1万4000頭）が目標に届かず（牛、豚ともに8500頭）、適正価格を徴収していたなら平成19年から30年までで公社は約2億6700万円の収入造となっていたはずであるという文書も目にしている。
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副生物協組と公社の間で、新屠殺場のスタート以来、いろいろな面で対立状態にあったことは事実である。その中でも、組合に対する貸付料の清算を10年間猶予、市場施設賃料の値上げなど、支払い協議をしてきたが交渉は遅々として進まず、双方弁護士を立て交渉する状態になった。
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途中経過は後日に譲るが、1年前から組合役員などの周辺で取るに足らないコンプライアンス問題が、針小棒大な扱いで公社側から組合に要求が起き始めた。金銭に加えて組合役員の辞任要求も起き、外部から見ると「玉ねぎの皮を剥くような状況が起き、実務者が組合を辞任」するようなことの上に、金銭債務の履行がされていないことを理由に、12月16日、公社より「令和3年度滋賀食肉公社財産使用契約の更新拒絶等のご通知」とする拒絶文書が組合に届いた。
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文書にでは、令和3年3月31日をもって出て行けということだ。4月1日からは、21日に公告したプロポーザルで選定された業者が、牛の内蔵洗浄をする。というのだ。
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12月16日には契約更新拒絶通知、21日にはプロポーザル公告と念入りに計画された上での入札公告なのである。
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プロポーザル文書の作成は滋賀県が作成してきた事は間違いない。公社の出資構成員である全農や、家畜商業協組とも下打ち合わせをした来たはずだ。24日の説明会への参加を呼び掛けている。
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県と公社は一体となり、滋賀県副生物協同組合を追い出す作戦を実行に移したということである。
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つづく
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