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.屠殺解体を扱う狭い業界なのに！
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12月21日に内蔵洗浄の業務がプロポーザル公告された。内臓業務の洗浄と加工、販売を業務とする部門である。この業務がプロポーザルで入札するということは珍しいことだろう。
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滋賀食肉公社は近江八幡市にあり、
設立目的は「県内の食肉流通拠点を整備、管理運営することにより、食肉の効率的および衛生的な処理ならびに流通の合理化を促進し、安全な食肉を安定的に供給するとともに、食肉の生産、流通、消費等に関する知識等の普及啓発を行い、もって畜産業の発展ならびに公衆衛生、県民の食生活および食文化向上に寄与する。」とある。
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基本的内容は
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これを見てもわかるように、県が主導し、県内各市が出資し、全農滋賀県本部やグリーン近江農協も出資、滋賀県家畜商業協同組合も出資しているれっきとした公益財団法人なのである。
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この公社には、株式会社滋賀食肉市場（牛のと畜解体および食肉加工と卸売業務）と滋賀県副生物協同組合（内臓処理、骨や皮などの化製物処理の業務）が長年業務契約し行ってきた。
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滋賀県副生物協同組合が携わっている業務内容は、だれでもができる仕事ではなく、内蔵の洗浄という専門職業である。業務契約は、改めて入札することはなく、長年「随意契約」できていたのだ。
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表面的には「なんの前触れもなく内臓洗浄処理や加工、冷凍保管、販売の業務を新規入札する」として、12月21日にプロポーザル入札公告がされた。
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なぜ現業務請負者が内蔵処理の業務から撤退することになったのだろうか。株式会社でなく、協同組合なのである。組合維持ができなくで業務が遂行できなくなったのであろうか。疑問に思い、すぐ、調査を始めた。
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結論から言えば、組合は内紛も起こさず、業務怠慢を起こしてはいない。食肉公社側が、滋賀県副生物協同組合を公社業務から追い出そうとして1年余り前から画策していた内容が見え隠れしている。
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いったい何が起き上がったのか、次回から連載する。
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つづく
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