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東京都・3000人に抗体検査！
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半年間は再感染のリスクが低減可能か！
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横浜市立大学の研究チームは、新型コロナウイルスの感染者のほとんどが、再感染を防ぐ抗体を半年後にも持つことを確認したと発表した。症状の重かった人ほど強く残る傾向だった。国内で抗体の持続を調べる大規模調査の公表は初めて。少なくとも半年間は再感染のリスクを低減できる可能性があるという。
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2月以降に感染確認した376人について半年後に、血中にある再感染を防ぐ「中和抗体」の働きを調べた。対象者は重症の人が6%、中等症が19%、軽症が71%、無症状が4%。男女はほぼ同数で平均年齢は49歳。
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調査の結果、軽症や無症状の人では97%、中等症や重症の人では全員で中和抗体を検出した。ただ、中和抗体の強さが重症化や再感染を防ぐのに十分なのかは分かっていない。横浜市大の山中竹春教授は「再感染の事例が少ないことを説明できる」と話す。
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海外でも複数の抗体調査が行われている。英キングス・カレッジ・ロンドンは3～6月に患者と医療従事者、計96人に抗体検査を複数回実施した。抗体は発症後約3週間でピークに達し、その後は弱まった。発症後65日たつと、中和抗体が強く働いていた人は2割もなく、一部の軽症者はほとんど検出されなかった。
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様々な研究報告から、新型コロナ感染症から回復後、抗体が減る可能性が示されている。
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＜改正予防接種法が成立・コロナワクチン接種無料に＞
政府は21年前半までに全国民分の新型コロナワクチンを確保する計画。改正予防接種法では、新型コロナのまん延を防ぐために緊急の必要があるとする「臨時接種」に位置づける。
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接種は市町村が実施し国が費用を全額負担する。健康被害が出た場合の救済措置を設ける。製薬会社に生じる損害賠償を国が肩代わりする契約も結べるようにする。
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日本は米ファイザー、英アストラゼネカ、米モデルナの3社から計1億4500万人分を購入する予定だ。いずれも欧米で先行して使用が許可される見通しだ。
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日本での実用化に向けては国内での臨床試験（治験）で日本人への有効性や安全性を確認する必要がある。治験はまだ終わっていない。
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ファイザーの製品はセ氏マイナス70度程度で保管する必要があるとされる。厚労省は保冷庫3千個を確保するなどして準備する。体育館などでの集団接種も必要になる見通しだ。
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