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.入る金は未定だが・出る金は確定！
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東京五輪・パラリンピックが新型コロナウイルス感染拡大によって2021年夏に延期されたことに伴う追加経費について、大会組織委員会が約2000億円とする試算をまとめたことが11月28日わかった。組織委は東京都と国に総額と内訳を提示し、3者が協議した上で12月中に経費の負担割合を決定する見通しだ。
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新型コロナの流行で、3月に安倍前首相と国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の電話会談で1年延期が決まった。
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組織委は、延期による追加経費を精査する作業に着手し、試算開始当初は組織委内でも「3000億円で収まれば良いが」と費用増大を懸念する声があったが、各国・地域の選手団数の削減や会場の装飾の見直し、組織委職員の採用時期を大会直前まで遅らせて人件費を抑える対策をまとめ、IOCと合意した。
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簡素化で300億円を節減し、追加経費は約2000億円に抑えられることになった。来夏の大会期間中の会場利用予定者への補償やキャンセル料のほか、雇用期間が延長される職員の人件費、チケットを払い戻す新たなシステムの導入経費などが盛り込まれている。コロナ対策は政府を中心に検討が進められているが、コロナ対策費は含まれていない。
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新型コロナウイルス対策費が約1000億円と試算されていることが29日、分かった。
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大会関係者によると、国内外から集まる１万数千人の選手に対し、選手村に整備する施設などで感染の有無を調べる検査を複数回実施。高熱やせきなど感染が疑われる症状が確認されれば、新設される「発熱外来」で対応する。
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こうした費用に加え、医療従事者の確保や競技会場の消毒、スタッフやボランティアの感染防止費などを合わせて試算したところ、900億円を超えた。海外選手が入国する際の空港での検査費や、迎え入れるホストタウン関連の費用は含まれていない。
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政府は9月以降、組織委、東京都とともに、本番に向けたコロナ対策を検討しており、12月上旬に中間整理を行う。その後、3者で負担割合を協議した上、組織委が年内に、東京大会の経費を公表する。
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2019年末に試算された開催経費は1兆3500億円で、負担額は組織委が6030億円、都が5970億円、国が1500億円。組織委は3月の延期決定後、選手以外の参加者や装飾費などを減らして約300億円を削減する一方、会場やホテルの再契約に伴う費用など、追加経費として約2000億円を見積もた。
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これで費用は全部ではない。予測されない費用は次々と出てくるはず。
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「組織委が計上しているスポンサー企業からの協賛金も満額入るかわからないし、コロナ対策で医療施設も増設が必要です。その金額が大きい。五輪の追加経費の負担を協議しても、『延期を決めた国が多く払え』『開催都市が多額を負担すべき』などと、３者が自分たちの言い分ばかり主張して譲らなければ、ただでさえ五輪開催に批判的な意見が多いのに国民はうんざり。オリンピック反対の声はますます大きくなるに決まってますよ。小池都知事は、菅首相や組織委員会の森（喜朗）会長との関係がよろしくないことも心配です」と五輪関係者が渋い顔で言うのが気になる。
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