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容疑で所有者親族ら逮捕！
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産業廃棄物の処分を無許可で依頼した疑いなどで、建設会社の社長の男らが逮捕された。
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廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されたのは、「伸成建設」の社長、木本伸一容疑者（59）と「ワイド建設」の社長、大西晃容疑者（35）。
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木本容疑者は本年6月、4ｔダンプ1台分の産業廃棄物の処分を、大阪府の許可を受けていない大西容疑者に依頼した疑い。
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警察などによると、大西容疑者は、産業廃棄物を親族が所有する摂津市の農地に放置していた。
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無許可で産業廃棄物の処理を引き受けたとして大阪府警生活環境課は11月11日、廃棄物処理法違反容疑で、大阪府豊中市の自営業、大西晃容疑者（35）を逮捕した。同課は大西容疑者が報酬目的で、親族名義の大阪府摂津市の農地を産廃置き場にしたとみて調べている。農地周辺には3年ほど前から産廃が置かれるようになり、問題化していた。
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同日、産廃の処理を大西容疑者に委託したとして、同法違反容疑で、大阪府茨木市の産廃運搬会社「伸成建設」（大阪府茨木市）代表取締役、木本伸一容疑者（59）も逮捕した。
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木本容疑者の逮捕容疑は2020年6月12日ごろ、ダンプカー1台分の産廃の運搬、処理を府から許可を得ていない大西容疑者に委託。大西容疑者の逮捕容疑は処理を受託し、摂津市鳥飼八町の親族が所有する農地にダンプカーで運んだという。同課によると、大西容疑者は「今は何も言いたくない」と供述し、木本容疑者は容疑を認めているという。
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関係者らによると、現場農地は数十年前から耕作放棄地で、少なくとも3年ほど前から不法投棄が問題化。同課が7月に現場検証するなどして調べたところ、多くは住宅解体工事などで出た産廃だったという。同課は大西容疑者が産廃処分を請け負った時期や報酬などについて調べを進める。
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大阪府警が現場検証に着手した7月、大阪府摂津市の田園地帯にある農地には、がれきなどが混じった土が3m以上も積み上がっていた。不法投棄は長期にわたり、周辺の農地にも影響。農地が不法投棄に使われるケースは相次いでおり、専門家は「行政などがしっかり対応していく必要がある」と指摘している。
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農地所有者の孫にあたる大西晃容疑者の主導で、産廃が持ち込まれるようになったのは2～3年前からとみられる。大西容疑者の親族の男性は「知り合いから頼まれて置いていたようだが、ここ1年ほどで手がつけられないほどの量になった」と話す。
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国の資源でもある農地は、所有者であっても無断で農業以外に使うことは農地法で禁じられ、「農地の番人」と呼ばれる各市町村の農業委員会が違反転用を監視している。産廃の投棄先とするのも違反転用にあたり、摂津市の農業委も所有者や大西容疑者にやめるよう警告してきた。
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不法投棄は今年6月ごろまで続き、現在もコンクリート片やパイプなどの建築資材とみられる廃棄物が残されたままだ。これまでに、廃棄物の山の上にあった重機が田植えを終えた隣の田んぼに転落。引き上げようと動かした際に用水管を壊すなどの「二次被害」も。産廃を運び込むダンプカーなどの重みで現場前の市道の舗装もはがれており、周囲の農家から苦情も上がっていた。
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摂津市の農業委や大阪府は大西容疑者側への対応を強めてきた形だが、違反転用に対する行政の動きは鈍く、農地法では都道府県が、農業ができる状態に戻すよう命じる原状回復命令を出せるが、府内ではこの命令が出された例はないという。
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全国でも、住宅を建てたり資材置き場に使ったりする違反転用が平成30年に3648件確認されたが、同年中に原状回復されたのは39件のみ。多くは転用が追認されており、「やり得」ともいえる状況が浮かぶ。また、違反転用を告発し、刑事罰を科すこともほとんどない。
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