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初めから一発勝負の落札狙いでなかったのか！
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長岡京市新庁舎入札に関する2回目の記事です。
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今回の記事では「総合評価入札」導入は、国交省から意向なのか、京都府からの意向なのか、府内の自治体が導入しているから採用したのか良くわからないが、導入しているのは事実だ。
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しかし、導入しても運用に曖昧さがあるなら、その曖昧さに付け入る入札応札者が出ても、運用に甘さが出るなら少額工事も大型工事も金額勝負で落札にありつけることになる。
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有効な応札5社の落札結果を見て、地元貢献を積極的に取り入れたのは2社で、他の3社は単独応札である。地元JVの候補企業は2～3社しか見受けられず、長岡京市の要望にも無理があるのかもしれない。
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市が発表した総合評価の算出と評価値の除算方式が掲載されている。技術評価点70点のうち地元貢献の点数は20点と大きく、割合は28.57％である。JVを組まない応札者は地元発注など提案を最大記述しても10点程度であろう。
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低入札により審議の結果が発表されたのが11月5日。その内容は以下の通りであるが、応札5社の技術評価点を見ても、地元貢献をどう捉えて提案したのか、点数を見れば推察ができる。
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落札した戸田建設の技術評価点が飛び切り悪いのは、地元貢献に関する提案書が極端に悪かったからであろう。それは、地元業者が他社と組んでしまったか、初めから組むつもりがなかったからである。その点からみると、応札額本位で入札に臨んだのであろう。
技術評価点はそのままで、応札額が全社同額の予定価の92％であったならどのような結果であるかということだ。評価値は、下の表にあるように最下位となるのである。
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どちらにしても、応札額勝負だと見て、最終準備をしたのであろう。そのように見立てた原因については、次回に述べる。
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