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総件数・248件！
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会計検査院は11月10日、官庁や政府出資法人を調べた2019年度決算検査報告を菅義偉首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したり、制度の改善を求めたりしたのは248件、総額297億2193万円だった。件数、金額とも過去10年で最少。コロナ感染拡大で、実地検査の大幅な縮小を余儀なくされた。
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会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて、令和元年度決算検査報告を作成し、令和2年11月10日、これを内閣に送付した。
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この検査報告には、元年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などについて、会計検査院が令和2年次中に実施した会計検査の成果が収録されています。
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令和元年度決算検査報告の概数
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自然災害対策事業の検査では、63の災害拠点病院について自家発電機などの浸水対策を調べたところ、6病院で未実施か不十分だった。社会保障関連では「企業主導型保育所」の「病児保育」25施設を調査。全く運用されていなかったり、中止のまま再開予定がなかったりした施設が11カ所あった。
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近畿で関連する不当と指摘された個別の内容については明日から掲載。
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