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土壌汚染対策法違反（土地の形質変更の無届け）の疑い！
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多忙の中で失念していた！
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法律で義務付けられた工事の事前届け出を怠っていたとして、県警は11月2日、広島市の職員15人を「土壌汚染対策法」違反の疑いで書類送検した。県警は具体的な書類送検容疑を明らかにしていない。
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書類送検されたのは、工事を発注した広島市の当時の担当者や責任者ら15人です。
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「土壌汚染対策法」では、掘削作業などを行って3千㎡を超えて土地の形質に変更を加える工事を行う場合、着手の30日前までに知事または政令市の市長に工事を届け出ることが義務付けられていて、これに違反した場合、3カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が課されることになっている。
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今年2月、市民からの刑事告発を受けて県警が捜査を進めていた。告発状によると、2017年～18年にかけて広島市が発注し、着手した道路改良工事など10件について、当時の工事担当者らが広島市長への事前の届け出を怠った疑いがあるとされている。
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捜査関係者などによると対象の工事は西、安佐南、安佐北区などで発注した道路改良工事など10件。
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職員の書類送検を受けて一部の工事にあたった安佐南区は、「制度について認識不足だったり、失念したりしていて申し訳ありません」とコメント。
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捜査関係者によると告発を受けた工事現場の周辺では今のところ土壌汚染などは確認されていないという。
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中国新聞の取材に、伴中央地区など複数の道路改良工事が対象となった安佐南区地域整備課は「多忙の中で職員が失念していた。コンプライアンスを徹底する」と話した。届け出を受け付ける側の市環境保全課は「精査していないので具体的な件数は出せない」と説明。各課に法令の周知徹底など再発防止策を講じたとし「現在は問題のある案件はない」としている。
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