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景気よくして財政再建を！
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国際金融都市「特区」に言及！
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麻生太郎副総理兼財務相は9月1日の閣議後の記者会見で、安倍晋三首相辞任後の次期政権に関して「景気をよくしながら財政再建するという方向で今まで通りやっていくのが正しい答えだ」と述べた。新型コロナウイルス対応に加え、中国が存在感を強める南シナ海での航行の自由維持への対応も問われるとした。
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政府が設立を目指す国際金融都市を巡り、麻生太郎財務相兼金融担当相は10月27日、特区を作るなどの検討を進める必要があるとの考えを示した。閣議後会見で語った。
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麻生氏は「中国の騒動によって香港は国際金融機能を大幅に縮小、もしくは削減されつつある」と指摘。香港に代わるアジアの拠点は「開かれた、透明性がはっきりしているところに移さないといけない」とし、ニューヨーク、ロンドンとの時間差などの観点から「日本に目が向いている」と語った。
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国際金融都市設立は「日本市場の活性化に役立つことは確か」と説明。金融行政の英語での対応に加え、海外からの人材招致のために税制上の措置や在留資格、生活環境でも配慮が必要とし、「特区のようなものを作っていくなどいろいろなものを考えないといけない」と語った。
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菅義偉政権は、香港に代わる国際金融都市の設立を目指し、シンガポールなど競合国に見劣りする税制・制度面での改善に取り組む意向だ。関係者によれば、行政手続きを英語で1カ所で行うことができる拠点の設立も検討している。
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麻生太郎財務相は10月30日の閣議後会見で、企業の内部留保の増加についての見解を問われ、労働分配率が以前よりも低下しているとした上で、希望的観測と前置きした上で、「上げることを考えてもよいのではないか」と語った。
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麻生氏は「内部留保が厚くなければ、今回のコロナの対応はもっときつかったろうな、というところはある」とも指摘。内部留保の増加でリーマンショック時と比べれば自己資本比率が急激に上がり「銀行なんかは、それはそれなりの値打ちはあった」としながらも、「もう少しこれが設備投資とか給与とかに回ってしかるべきではないかというのはわれわれの希望的観測」と語った。
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財務省が同日発表した2019年度の法人企業統計によると、内部留保に当たる利益剰余金は475兆円余りとなり、 8年連続で過去最高を更新した。これに関して麻生氏は「（内部留保が積み上がる流れは）特に変わりないが、利益が出た分が労働分配率を上げることになっていない。もう少しそこらは上げることを考えてもいいのではないか」と述べるとともに、内部留保の厚みがコロナ禍の直撃を「結果論として耐えるだけの体力につながった」との見方も併せて示した。
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麻生太郎財務相は11月4日の閣議後記者会見で、日本時間4日朝に開票が始まった米大統領選について、米大統領選には「強い関心を持たざるを得ない」と話した。
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麻生財務相は、当選者は「最も力のある国の大統領、元首になる」と指摘。日本には「防衛上も経済上も非常に影響がある」と話した。
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選挙結果判明が遅れることで市場への影響については「どういった形で出てくるのか、予想はつかない」との見方を示し、「どちら（の候補が大統領）になられても強い関心を持たざるを得ない。日本には貿易や経済で非常に影響がある」と述べた。
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