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4社受注調整か！
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独立行政法人地域医療機能推進機構（東京）が発注する医薬品の入札で談合した疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は10月13日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、医薬品卸売大手「アルフレッサ」（東京）など医薬品卸売大手4社を家宅捜索した。特捜部は立件に向け、押収資料の分析や4社の担当者の事情聴取を進める。
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他に捜索を受けたのは「メディセオ」（東京）、「東邦薬品」（同）、「スズケン」（愛知）。東京都千代田区のアルフレッサ本社には午前9時半ごろ、特捜部と公取委の係官計5人が捜索に入った。
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特捜部などは、押収した資料や入札担当者らの聴取を通じ、談合の実態解明を進める。
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関係者によると、4社は2016年6月と18年6月、同機構が運営する全国57カ所の病院用として発注した医療用医薬品の入札で、事前に調整して落札者を決めるなどした疑いが持たれている。2回の入札はいずれも4社だけが参加していた。
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同機構などによると、18年の入札では147の医薬品群に分類された約7900品目が発注され、契約総額は約739億円だった。うち東邦薬品が約234億円、スズケンが約190億円、アルフレッサが約159億円、メディセオが約156億円分を受注していた。
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公取委は2019年11月、18年の入札で談合が行われた疑いがあるとして4社を強制調査。4社は課徴金減免制度に基づき公取委に違反を自主申告した。
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病院などで処方される医療用医薬品の市場規模は約9兆円で、大半は卸売会社を通じて販売される。4社の各グループで9割のシェアを占める。
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同機構は14年に発足。介護施設や看護学校も運営している。57病院の医薬品は2年分まとめて入札にかけられ、入札は2年ごとに1回あった。最初の入札は14年3月にあり、4社だけが参加。医薬品計9099品目を総額約857億円で受注しており、この入札から談合が始まった疑いがあるという。
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メディセオの親会社メディパルホールディングスは「事態を厳粛かつ真摯に受け止め、捜査および調査に全面的に協力する」とコメント。他の3社もそれぞれ「当局の調査に全面的に協力する」などとしている。
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