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.寿都町に続き2例目！
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「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、後志の神恵内村は調査の第１段階となる文献調査を受け入れることを決めた。国が3年前に調査対象になる可能性がある地域を示した全国の「科学的特性マップ」を公表して以降、調査を受け入れる自治体は寿都町に続いて2例目となります。
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原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定をめぐり、神恵内村では10月8日に臨時の村議会が開かれ、地元の商工会から提出された調査の受け入れを求める請願が審査され、採決の結果、賛成多数で採択された。
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9日午後には経済産業省の幹部が村を訪れて文献調査の実施を申し入れ、そのあと村議会の議員協議会が開かれ、申し入れについて意見が交わされた結果を受けて、高橋昌幸村長は夕方に記者会見を開き、調査の第１段階となる「文献調査」を受け入れることを決めたと表明した。
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国が3年前に調査対象になる可能性がある地域を示した全国の「科学的特性マップ」を公表して以降、調査を受け入れる自治体は同じ後志の寿都町に続いて2例目となる。
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高橋村長は記者会見で、「きのう村議会で請願が採択されるという結論が出て、きょう経済産業大臣からの受け入れの申し入れがあった。それらを総合的に勘案して私としては文献調査を受け入れるという結論に至った」と述べた。
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その上で判断の理由について、「住民説明会の中で、若い住民から『核のごみ』の問題は私たちの世代で解決しなければならないという意見があった。また、泊原子力発電所の隣接地という地域にあって今までも原発と長い間、一緒に歩んできたということも踏まえて決断してほしいという声もあった。できれば全員が賛成してほしかったがそれもかなわないので、そういうものも全部含めて受け入れを判断した」と述べました。
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文献調査の受け入れに伴う最大20億円の交付金については、「こんなことを言ったら失礼だが重要視していない。20億、30億で村を売るのかという人もいるがそんなわけがない。私は100億円、1000億円だって村を売ろうとは思わない」と述べながらも、漁業などの産業振興や福祉に使いたいという考えを示した。
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