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米国の輸出規制で半導体製造装置の調達が難しくなる！
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米商務省は、中国最大のチップメーカーSMIC（中芯国際集成電路製造有限公司）に対し、各大手企業に輸出規制措置を実施するよう通達した。米国の制裁を受け、SMICは経営が難航すると予測される。
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中芯国際集成電路製造（SMIC）は10月5日までに、同社に製品を供給している一部の企業が米商務省の輸出規制の対象になったと明らかにした。同社は「将来の生産や経営に、重大なマイナス影響が生じる可能性がある」と言及している。
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SMICは4日に開示した香港証券取引所の投資家向け資料で、一部のサプライヤー（製品供給者）がSMIC向けに米国の設備や部品などを輸出する際に、米当局への事前許可が必要になったと説明した。
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同社の米国サプライヤーが、米追加輸出制限の対象であるとの通知を受けたと明らかにした。
SMICは4日の発表文で、同社への輸出を一部制限する措置を米商務省産業安全保障局が打ち出したことの事業・業務への影響を評価していると説明。措置は同社の生産および業務に「重大な悪影響」をもたらす可能性があるとした。
既に米商務省と「初歩的な話し合い」を始めたほか、輸出規制による影響の評価を行っているという。
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新たな輸出制限で米国の技術を使った半導体製造装置の調達が難しくなり、SMICが進める工場の新設や増設が計画通り進まなくなる恐れがある。
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トランプ米政権は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対しても、半導体輸出を全面的に禁じる新規制を9月中旬に施行している。半導体の調達に支障が生じた華為が、ＳＭＩＣに委託先を切り替えるとの観測も出ており、華為の事業戦略にも影響を与える可能性がある。
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SMIC向け輸出に対する制限が報じられた後、同社株は9月28日の香港株式市場で急落。同日、中国外務省は記者会見で「自国企業の正当な権利と利益を守るため、引き続き必要な措置を講じる」との見解を示した。
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ニューヨーク・タイムズによると、SMICは中国政府の支援を受けており、中国で最も技術的に進んだファウンドリであるが、その製造プロセスはサムスンやTSMCなどのファウンドリに比べて技術が数年遅れているという。つまり、SMICが最新かつ最も要求の厳しいアプリケーションをサポートできる複雑なチップを製造することができないことを意味する。低レベルチップの生産にしても、SMICは米国企業のソフトウェアや機械設備への依存度が高い。
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2019年に中国で使用されるコンピュータチップのうち、本土で生産されたのは16%のみという。
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