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警備大手の子会社など入札談合疑い！
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群馬県や県内の自治体、国の出先機関など群馬県内の学校を含む公共施設の警備業務の入札で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は9月30日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑でALSOK群馬㈱（前橋市）やセコム上信越㈱（新潟市）の前橋市の支社など計8社に立ち入り検査した。
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他に立ち入り検査を受けたのはALSOK系北関東綜合警備保障（宇都宮市）や、いずれも群馬県に本社がある地元の群馬警備保障（前橋市）、国際警備（高崎市）など。
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関係者によると、群馬県内の官公庁が発注する機械を使った警備業務の指名競争入札や一般競争入札などで、遅くとも2006年ごろから入札金額などを事前に調整して受注業者を決めていた疑いがある。
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機械警備は、施設内に設置されたセンサーが火災や侵入などの異常時に反応し、警備会社に自動通報する仕組み。関係者によると、県などが発注する機械警備業務では原則、毎年入札が行われている。
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8社は遅くとも2006年頃から、前年の受注業者が翌年も同じ業務を受注できるよう、一般競争入札や指名競争入札などで談合を繰り返していた疑いがある。
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セコム上信越は「立ち入り検査は事実。調査に全面的に協力していく」、ALSOK群馬は「現時点でコメントできることはない」、北関東綜合警備保障は「詳細がわからず、コメントできない」としている。
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