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社会経済活動との両立は可能！
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安倍晋三首相は8月28日夕の記者会見で新型コロナ対策について「３密を徹底的に回避することで、社会経済活動との両立は十分可能だ」と述べた。
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辞任直前の記者会見で、コロナ対策と経済活動について述べたわけだが、それにしては「コロナ感染の拡大に衰えが見えず、目につくのはクラスター拡大である。
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政府の指導が悪いのか、地方自治体の対策が悪いのか「原因がわからぬ」が、コロナ対策会議だけは踊って歩いている。
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経済とコロナ対策が一体となった会議は、未来投資会議（第1回は平成28年9月12日）の第37回（令和2年4月3日）と第38回（5月14日）会議からである。
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政府は7月30日午後、未来投資会議（議長・安倍首相）第42回会議を開催し、新たに専門家や民間議員を加え、ウイズコロナ・ポストコロナ社会を見据えた新たな社会像の基本理念について課題を整理した。
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未来投資会議とは、議長を内閣総理大臣、議長代理を副総理、副議長を経済再生担当大臣、内閣官房副長官、経済産業大臣が務め、多くの閣僚や産学の有識者も参加する会議。これは、日本の成長戦略と構造改革の検討の中心ともいえる会議。政府が2013年に設置した「産業競争力会議」などを引き継いで2016年9月に始まった。年に10回ほど開催する会議を踏まえ、毎年6月に成長戦略を取りまとめている。
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第37回会議（4月3日）の会議資料（コロナ関連抜粋）
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第38回会議（5月14日）の会議資料（コロナ関連抜粋）
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