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権限のない西村経済再生担当！
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本来なら加藤厚生労働大臣と思うが！
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新型コロナウイルスの国内の流行状況について、日本感染症学会の舘田一博理事長は19日、東京都内で始まった学会の学術講演会で「『第1波』は緊急事態宣言の後、なんとか乗り越えられたが、いままさに『第2波』のまっただ中にいる」と語った。「『第1波』を超える感染者が確認されているが、死者は少ない状況が維持されている」とも指摘した。舘田氏は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の構成員と、厚生労働省の助言組織のメンバーも務めている。
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「第1波」では3月末からの2カ月で感染者は約1万5千人。いまの「第2波」は6月末からの2カ月弱ですでに4万人弱が報告されている。
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政府は「第2波」と認定することをたびたび避けてきた。菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「第2波が訪れていると分析していないのか」と問われ、「4月の緊急事態宣言当時とは状況が異なっている」と回答。8月19日の衆院厚労委員会の閉会中審査でも、野党議員の「明確に第2波でいいか」との質問に加藤勝信厚生労働相は「必ずしも定義があるわけではない」と発言した。西村康稔経済再生相は会見で「『第2波』に定義があるわけではない。どう呼ぶかは別として大きな波であることは間違いない」と語った。
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この期に及んでも「政府はコロナ対策への明快な方針は出していない」のだが、出せないのか、対策はないのか或いは「持て余し気味」なのか、まるで見えてこない。
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政府主導の成長戦略を議論してきた「未来投資会議（議長・安倍首相）」のメンバーを拡大し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた将来の社会や経済の姿を具体的に議論をすることにし、7月30日の会議から新たな議論で一連の不手際が際立った太コロナ戦略の仕切り直しを図ったのだが、政府方針も明確にならず、コロナの波間を漂っている。
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今週末から、コロナ感染が新聞に出始め、政府はどう対応してきたのか概要を書きながら、未来投資会議拡大会議はコロナをどうとらえているのか、それらを記しながら、政府の無策ぶりを指摘しようと思う。
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