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裏金1.6億円・大手ゼネコン幹部を接待！
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復興事業で儲けた役人と別の業界！
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2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害。この地震による巨大な津波が発生、東北関東地方の沿岸に壊滅的な被害が発生、同時に東京電力福島第一原子力発電所は、1 - 5号機で全交流電源を喪失した。震災による死者・行方不明者は1万8428人、建築物の全壊・半壊は合わせて40万4893戸が公式に確認されている。政府試算で直接的な被害額を16兆円から25兆円としている。安倍政権は「5年で25兆円」と計画しており、結果として2011年度（平成23）から5年間を集中復興期間と位置づけ、国費のみで復興予算に26.3兆円を投入した。内、10.5兆円は「復興増税」があてられた。国の復興関連予算、2019年度までに総額35兆円を超える見通し。
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復興事業では、ゼネコンに良いように事業費を食われた証明的事件が、今回の下請けが元請けを接待し、裏金を元請け幹部に払うという。復興事業費を建設業界で食い物した一端が表面化したことになる。
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東日本大震災の復興事業を請け負った大手ゼネコンの支店幹部らに提供する目的などで、複数の下請け企業が不正経理による裏金作りを行っていた。朝日新聞報道した。税務調査内容などによると、裏金は少なくとも計1億6千万円で、裏金の原資は、復興増税などを主な財源として投じられた国費だった。
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確認できたのは、清水建設、安藤ハザマ、鹿島、大成建設の幹部らへの提供を目的にした下請け企業の裏金作り。津波災害によるがれき処理工事や、原発事故災害の復興・再生事業など、巨額の国費が投入された。事業の現場で行われた裏金作りに幹部が直接関与するケースもあった。裏金は主に、工事費の水増しによって作られ、ゼネコン幹部らへの現金提供やキャバクラでの過剰な接待費、海外旅行費などに充てられていた。
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ゼネコンが国費をごまかしていた最中に、広告業界の雄・電通も2008年のリーマンショック以来、国費を食うスキームを作っていたことが判明している。
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『電通と原発報道』（亜紀書房）という本によると、資源エネルギー庁の入札に参加したのは電通と博報堂だけでした。電通の入札価格は1億2000万円、博報堂の入札価格は7480万円で落札。経験者の目から見れば、全国11カ所で会場を借りて、数百人の応募がきたら、データの作成・分析・報告という面倒な作業が発生します。実際に意見聴取会の参加者を選ぶのは政府ですが、それをサポートする事務的な作業も必要になってくる。直接この業務に関わる社員は2?3人。1カ所の正味原価500万円で、博報堂のマージンとされる最低15％を上乗せした価格として、1カ所700万円弱は妥当。電通の1億2000万円は高めの入札価格ですから、最初から今回の入札は捨てにかかっていたのではないか。
今回の意見聴取会の仕事は回数が多く煩雑だし、広告代理店にとっては叩かれるだけでなんの得にもならない。そう考えて、電通は高めの価格を設定し、博報堂は愚直にも適正価格で入札して、世の中の批判を浴びてしまった。
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原発事故後のビジネスで、環境省「除染情報プラザ」事業です。環境省との単年度契約で、除染と汚染された災害廃棄物の処理についての広報を、同省が電通に運営委託。このうち、情報収集と専門家派遣を担当するのが「除染情報プラザ」（福島市）ですが、そのスタッフを、電通は人材派遣会社のパソナに委託。14 人のプラザスタッフはすべて派遣社員で、除染・放射能の専門家はゼロだったということが、朝日新聞の取材で明らかになっています。この業務の今年度の契約金は、約15億円です。
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電通の利益率は慣例で20％以上ですから、この事業での利益はざっと3億円とみることができます。入札しただけで実働はパソナに丸投げして利益3億なんて、（あくまでも予想ですが）さすが電通、実においしい商売。受けたパソナも派遣社員ばかりで専門家を１人も用意してないんだから、お手軽なものです。朝日新聞が電通・パソナ両社の名前を出したのも、あまりに安易に儲けすぎだと記者が憤慨したからではないでしょうか。
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環境省には12年度、除染関連と合わせて30億円以上の予算が計上されていますから、単純に電通がすべて引き受けたとして計算すると、6億円の利益になるわけです。それだけのお金があるのなら、政府は電通に回さずに直接被災者のために使ってほしいものです。
2012.08.31
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電通はバイタリティにあふれ、ガツガツしているという例題とも言える内容だ。今回の「持続化給付金」の受託システムも一連の政官癒着の延長上にある。
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