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首相・1カ月間会見なし！
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委員会も出席せず！ 感染再燃、GoTo方針転換…
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説明責任果たさずというが！
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いま旬の話題はコロナ第二波？と対策があるのか。加えて22日からの「GoToトラベル」に対する期待と警戒。アベノマスクの二の舞になる安倍内閣失策との見方が高い。
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これに絡むニュースがいろいろ出ているが、各ニュースとも安倍首相への攻撃が痛烈である。第二次安倍内閣再発足以降、安倍神輿の担ぎ手が諸政策を立案（大半は経産省であろうが）し各省庁が実行する。首相は内閣府補佐官などの敷いた路線を走るだけ。
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首相の強みは良好に展開してきた米国との関係をより強固にする役目。小泉純一郎内閣よりも米国との関係を強固にするためには、米国の異質な大統領トランプの気に入られることだ。それが、小泉時代と同様にイエスマンとして腕を磨くことだった。
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トランプ大統領の経済対策は、同盟国であろうが、敵対国であろうが、選挙地盤の失業者対策、外国へ出た国内企業の回帰、同盟国への米軍駐留経費の増額もしくは軍需品の購入、次の大統領選への準備での世論喚起など多数あるが、トランプの機嫌取りで一番上手だったのが安倍首相であった。EU諸国は、米国と同根のためか「安易に受け入れず嫌悪感をもって拒否」している。トランプ大統領である限り、修復はないだろう。
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トランプの意を敏感に感じ？（端的に言えばごますり）軍備拡張と軍需品の購入に走ったことだ。このような国は世界中探しても、日本だけだ。これを称して「外交の安倍」などとおだて挙げたのはマスコミである。
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もともと軽い神輿であり、内閣補佐官や首相補佐官の立案した政策に乗ってきただけであり、指導力や政治信念で政権運営をしてきたわけではない。軽い神輿だからこそ取り巻きの議員たちが首相を利用してきた。表ざたにはなっていないが経済特区指定などでも、便乗した議員の利権も目に付く。IRでも利権にありつけない下層議員が小金でやり玉に挙がったが奥の院のボスには手が届いていない。
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マスコミでやり玉に挙がった「アベノマスク」や「GoToトラベル」も政権浮揚と選挙を狙った連中の失敗作である。安倍首相にとって、唯一の正しい進言は「火中に身を投じるな」ということであろう。今は死んだふりをすべきだということだ。
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以上が本紙の見解であり、そのうえでニュースを読むと理解できるだろう。
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安倍晋三首相が通常国会閉会翌日の6月18日を最後に1カ月間、記者会見せず、国会の閉会中審査にも出席していない。この間、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大や、政府の観光支援事業「GoToトラベル」の方針転換など大きな課題が浮上したが、説明責任を果たさない逃げの姿勢が浮き彫りになっている。
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首相は「GoToトラベル」で東京発着の旅行を対象外としたことについて、16日に「現下の感染状況を踏まえて判断があった」と述べただけ。追加の質問には答えず、17日も質問を受ける場面はなかった。
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首相は国内で新型コロナ感染が拡大した2月以降、9回記者会見したが、国会閉幕を受けて行った6月18日を最後に途絶えている。現在、首相の説明は官邸の出入りなどの際に記者団が質問を投げかけ、応じる場面にほぼ限られる。答えることもあるが、一方的に話して立ち去ることも多い。
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通常国会閉会後、東京など首都圏を中心に新型コロナ感染者が増加に転じ、今月17日には東京で過去最多の293人に上った。道内でも札幌・ススキノのキャバクラでクラスター（感染者集団）が発生するなど、政府が進める感染防止策と社会経済活動の両立に不安と関心が高まっている。
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だが、首相は記者会見に加え、週1回のペースで開かれている国会の委員会の閉会中審査にも出席していない。政府・与党が拒んでいるためで、さらに首相は周辺に「秋の臨時国会は開きたくない」と漏らす。コロナ対策などを巡って求心力のさらなる低下がささやかれる中、できる限り説明の機会を少なくすることで野党などの追及を避けたい思惑が透ける。
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転載したニュースを読み、読者諸氏はどう解釈するであろうか。
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