     |
米英と部分協力も！
.
.
.
防衛省は7月7日、2035年ごろから退役する航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、31年度に量産機の製造を始める基本方針を自民党に示した。ステルス性能など主要機能は原則、国内開発を目指す一方、米英政府や企業と部分協力する方針で協議を進めている。開発協力相手を年内に決定する方針も示した。
.
.
7日の自民党国防議員連盟の会合で示した案では、
・20年度から27年度までの8年間で構想、基本、詳細の設計を行い、
・24～32年度の9年間をかけて試作機を製造。
地上試験は
・27年度から8年程度、
飛行試験は
・28年度から7年程度。
.
.
国内開発を目指すのは、
▽敵のレーダーに捕捉されにくいステルス性能▽味方と連携する「ネットワーク戦闘能力」
▽探知機能（先進統合センサーシステム）
――などとする案が出ている。
.
.
一方で米軍と一体的に作戦を遂行する「相互運用性（インターオペラビリティー）」は米国の支援を受け、同時期に新戦闘機開発を進める英国からはエンジン開発で協力を受ける案などを検討している。政府は米英との協議を進める。
.
.
日本は1977年に自衛隊初の国産支援戦闘機F1、00年に日米共同開発でF2を導入した。ただ、F2は実際は米国主導で開発され、国内企業の技術力向上や収益確保に十分つながらなかった。そのため18年の中期防衛力整備計画（中期防）で、次期戦闘機について「わが国主導の開発に早期に着手する」との方針を示していた。開発費は1兆円を超えるとされるが今回示されず、90機程度の配備を目指している。
.
.