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敵基地攻撃能力・移動式発射台検知できるレーダーなど！
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河野太郎防衛相は7月8日の衆院安全保障委員会で、議論が始まった敵基地攻撃能力に関し、保有する場合、移動式ミサイルや地下施設を把握できる防空用レーダーとミサイルなどが必要と説明した。本多平直委員（立国社）への答弁。
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河野防衛相は「（各国の）ミサイルの発射は固定式から移動式に変わっており、どこにミサイル基地があるのか、地下施設も含め、リアルタイムで正確に把握する防空用レーダーと、相手の国の制空権を確保するミサイル発射装置や、攻撃がどうであったか正確に評価して次につなげる能力が必要」と説明。1956年の国会答弁で鳩山一郎首相答弁（代読・船田中防衛長官）で、他に自営の手段がない場合に限り、「誘導弾などの基地をたたくことは、法理的には自営の範囲に含まれ可能だと見解を示している。
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自民党の小野寺元防衛相は、北朝鮮のミサイル技術が向上していることを例にとり、「我が国を守り抜くためにも、相手のミサイル基地を叩く能力を日本も持つべきだ」と強調。
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政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画断念に伴い、ミサイル防衛の代替策として海上自衛隊イージス艦を2隻増やす検討に入った。ただ、海自は慢性的な人員不足で、人員確保が課題となる。2隻で計4千億円近い建造費がかかる上、計約600人の乗組員が必要となる。
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日本海に2隻展開すれば、北朝鮮から日本のほぼ全土に飛来する弾道ミサイルを迎撃の射程に収める。防衛省幹部によれば、イージス・アショア向けに契約した米国製のイージスシステムやレーダーをイージス艦に転用できれば5～6年後にも艦の新造が可能で、支出も無駄にならない。
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24時間365日警戒するには交代用に別の2艦が必要。東シナ海などでの警戒監視活動が手薄になる懸念も出てくる。穴をなくするには、2隻追加でなく4隻追加建造が条件となる。さて、可能だろうか。
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