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合流機運低調、候補調整も停滞！
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衆院解散の時期・自民・下村氏・今秋に否定的！
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自民党から早期の衆院解散論が相次ぎ、政治評論家からも9月解散が記事となっているが、野党各党の態勢構築が遅れている。立憲民主党は国民民主党との合流になお前向きだが、国民民主党に言葉は先行するが実際の歩み寄りはない。次期衆院選の候補者一本化も停滞したままである。
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立憲・枝野代表は5月下旬に続いて6月11日にも国民の小沢一郎衆院議員と会談し、「衆院選に備えて野党勢力の結集を急ぐ必要がある」との認識で一致はしているが、、。国民の玉木雄一郎代表や連合の神津里季生会長と18日に会い、「コロナ後」の社会像を議論していく方針を確認した。社民党とは既に合流の確認文書案で合意した。
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「1強」を誇った安倍政権の求心力低下を受け、立憲には次期衆院選で「将来の政権交代へ足場を築きたい」（関係者）との思いが強く、福山幹事長は6月23日の記者会見で「安倍政権に代わる受け皿として国民から信頼される野党の固まりをつくる」と強調した。
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玉木氏はコロナ対応をめぐる国民民主の「提案路線」に自信を深めている。6月24日の会見では合流について「選挙があるからではなく、大義が必要だ」と慎重な立場を改めて示した。
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立憲民主、社民両党は合流に関する基本的な方針案を記した文書をまとめ、6月25日午前の社民常任幹事会で報告。次期衆院選の小選挙区と比例代表の重複立候補について、双方の候補の比例名簿登載を同一順位とした。社民側は7月に地方組織に諮る予定。立憲は早期の衆院解散の可能性を考慮して協議を急ぎたい考えだが、社民は合流に慎重論が根強く、着地点は見えていない。
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社民党の福島瑞穂党首は常任幹事会の冒頭、「合流問題はゼロベースだ。各総支部、各県連など党内のさまざまなレベルで議論していく」と語った。
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立憲・国民の合流協議は、党名や政策面を含め事実上の立憲による吸収合併を主張した枝野氏に対し、玉木氏が最終局面で首を縦に振らず頓挫。双方とも基本的な姿勢に大きな変化は見られず、両党幹部からも「玉木氏にやる気がないと進まない」「成否は立憲次第だ」といった声が漏れている。
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立憲、国民、共産の３党の候補が競合する小選挙区は約30に上る。野党幹部の地元を含む100選挙区での擁立検討を宣言したれいわ新選組の存在も懸念材料だ。ただ、関係者によると「意見交換の場は持っているが、調整は進んでいない」のが実態。ある立憲幹部は「合流話が進展しない限り一本化は難しい」と焦りの色を見せた。
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自民党の下村博文選挙対策委員長は6月25日、今秋の衆院解散・総選挙の可能性について、「安倍首相から具体的な指示はない。ないのではないか」と述べ、否定的な見解を示した。新型コロナウイルスの感染状況に触れ、「衆院解散後に感染拡大が起きたら大変なことになる」と指摘した。ただ、「一寸先は闇。最後は首相の判断だ」とも語った。
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安倍首相は25日、日本維新の会の鈴木宗男参院議員と首相官邸で会談し、衆院解散の時期について「やれる時にやるのが私の考え方だ。まさにその時の状況など、神のみぞ知る話だ」と語った。鈴木氏が記者団に明らかにした。
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