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会社指示の金の調達！
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担当していた部長・姿消す！
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青木あすなろ建設㈱が地元対策として使う費用の捻出は、その現場で計画的に捻出していたのではなく、支店トップが工事部長と協議し、各現場所長に金額を指示し捻出するという古典的やり方が現在まで続いていたようだ。
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2019年11月7日、高松コンストラクショングループの買収にあい、青木あすなろ建設は株式上場を廃止した。同じ建設業でも、営業力の高松建設と技術で売ってきた青木あすなろ建設では、会社方針も会計方式も違い、人事交流もないという中で子会社として歩みは始めた。土木がスタートの会社と建設がスタートの会社では、物の考えが違う。
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以前から、青木あすなろ建設の地元対策に使う資金の捻出方法に危惧を抱く話は聞こえていたが、最近では「資金の作り方に公私混同があるのではないか」と伝え聞くようになっている。資金の作り方が荒っぽくなっている。このようなやり方は、高松建設㈱が望む方針なのであろうか。
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高松コンストラクショングループが青木あすなろ建設を傘下子会社にする理由を次のように書いている。
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高松グループ全体として「高成長・高収益企業を創る」、「グループの新事業領域を創る」、「多様性とコンプライアンスを尊重する企業文化の創造」、「シナジー効果の創出」、「経済・社会や環境への価値創造」の5つを「創る」をキーワードに中期経営計画の達成を図っていく。とあるが、青木あすなろ建設にとって3番目の「多様性とコンプライアンスを尊重する企業文化の創造」に難点があることは想像に難くない。
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一朝一夕で企業体質が変わるわけではない。過去の悪習を引きずったまま、高松グループの一角を形成することになった。
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いつ表ざたになるかと見守られて来た悪習にスポットがあたったのはつい最近のことである。
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期日は定かでないが、多分1～2月であろう、青木あすなろ建設の経理監査で「仕事もしていないのに、現場に請求書が起こされ、その会社に請求金額振り込まれている」ことにつき、その現場にも実態調査が行われたことが発端である。その請求金額は300万円。その後、似たようなことがあちらこちらと発生していることが判明した。
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本紙のキャッチ網に大阪本店建築部の幹部が、仕事発注を餌に先金を要求しているとあったが、どのような人物が加担しているのかわからず、網を張っている最中に、この先金の条件に乗って指定された口座に振り込んだが、相手方と連絡が取れなくなり、出した金も戻ってこないという話であった。
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騙しをかけた人間は、青木あすなろ建設㈱大阪建築本店・工事第一部長 三上智博である。現在、本人は、出社もせず、解雇になったのでもなく、休職中でもない。三上部長が住んでいた家は、家族もおらず無人状態が続いている。一説には、逃げたのか、会社が行方を隠しいるという話もあるが、定かではないが、会社側は「捜索願も、被害届も出していない」ことは事実だ。
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次回から、被害にあったA社の話を掲載する。
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