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総理補佐官では役に立たない！
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党がまるで機能していない！
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安倍晋三首相は4月20日午前、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として実施する国民1人当たり一律10万円の給付を進めるため、自民、公明両党に令和２年度補正予算案の早期成立に向けた協力を求めた。
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首相は「一日も早く現金を国民の皆さまのお手元に届けられるよう自治体や関係機関と協力し、政府を挙げて全力で取り組む」と述べた。
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平和な時の政府運営機能を内閣府・政府補佐官が牛耳っていたまでは良かったが、コロナウイルス緊急事態に突入したら「補佐官制度が弊害」になっていないか。
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国民への給付金（財務省）、企業への休業補償金（財務、総務、経産各省）、医療体制（厚労省）、全国自治体へとの連携（総務省）など多岐にわたる。
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安倍首相は、取り巻きから事情・状況を収集しているようだが、全体の把握は十分でないようだ。こういう緊急事態の時こそ、派閥を超えた党議員とも事前協議し課題を共有すべきではないのか。
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世界中がコロナウイルスに振り回されているとき、各国の緊急度には温度差があり、G20の連携も怪しいものだ。安倍首相は「外交の安倍」ともてはやされ内政を人任せにして来たことが、コロナウイルス対応できていないことが、冒頭の新聞記事である。
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全世帯にマスクを配布しているが、10万円給付にしても、思い付きの政権人気取り政策といわれても否定できないだろう。
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東京は感染者数が一向に衰えを見せない。8日の緊急宣言から2週間たとうとしているが、このままの勢いでゴールデンウイークに突入したら、地方へ帰省する人たちも「個人判断」は規制できないと野放しになるのか。
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パチンコは地方が回転している間は人は押しかける。戸越銀座に人が集中するのを規制できないのと同じだ。
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省庁、党はこの現状を見て何を感じているのだろうか。
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東京都は「コロナウイルス外出禁止令」を考えないと、日本全国がコロナ蔓延になる。
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