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野党は公明の一人手柄にイラつき！
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野党、コロナ対策で首相政府を追及！
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新型コロナウイルス感染拡大への対応を話し合う政府・与野党連絡協議会の第3回会合が4月2日、国会内で開かれた。家計支援や倒産・失業防止に向け、立憲民主党などの野党共同会派は、全国民に1人当たり10万円以上、総額十数兆円規模を現金で支給するよう提言。「給付金は課税対象とすることなどにより、実質的に高額所得者への給付金減額を行う」とした。
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国民民主党の玉木雄一郎代表は政府・与党が検討する国民に一律10万円を給付する案に関し、2020年度補正予算案の組み替えで対応すべきだとの考えを示した。15日の記者会見で「20年度第2次補正予算の対応では遅すぎる」と述べた。日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「一刻も早くやるべきだ」と語った。立憲民主党など野党4党の幹事長・書記局長は16日に会談する。一律10万円給付を求める方針を確認する。
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政府が追加の経済対策として1人あたり10万円を給付すると方針転換したことについて、野党側は「安倍政権のガバナンスの欠如だ」と厳しく批判している。
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立憲民主党・福山幹事長：「前代未聞。安倍政権のガバナンス欠如だ。10万給付はかねてから野党が強く求めたもので、国民の声を真摯に受け入れていればこのような混乱にはならなかった」
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政府は来週に提出予定だった2020年度補正予算案を組み替えて対応する方針です。これに対して立憲民主党などの野党は、一律10万円の給付に加えて自粛要請と補償をセットで行うことや医療機関への支援策などを盛り込んだ野党統一の補正予算の組み換え案を提出する考え。
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、政府は令和2年度補正予算案の組み替えによる1人当たり一律10万円給付へと方針を転換した。当初の「減収世帯などへの30万円給付」への批判に危機感を強めた公明党が、一律給付に慎重な安倍晋三首相に政治決断を迫って存在感を示した一方、補正予算案成立後の追加対策での対応を求めていた自民党ははしごを外された形となり、党の政策決定のあり方を疑問視する声も出ている。
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公明の山口那津男代表は16日、首相との電話で「2次補正ではダメですよ」と述べ、補正予算案に組み込まれた「世帯30万円給付」を取りやめ、組み替えにより同党が求める一律10万円の現金給付を実施するよう重ねて求めた。「30万円」を強行すれば収入判定を迫られる地方自治体に事務負担を課すことに加え、国民からの支持も得られないとの認識も懇々と伝えた。
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15日に行われた自民との幹事長、政調会長協議でも不退転の決意を示した。山口氏は交渉に当たる党幹部に「理はこちらにある。主張をしっかり通すように」とハッパをかけ続けた。
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ただ、当初の補正予算案は、公明でも党内手続きを経て了承した。それでも「ちゃぶ台返し」に踏み切った背景には世論からの強い不満がある。支持母体の創価学会からも、一律給付について「譲るな」との督励が繰り返し届いた。もともと公明は1人10万円を提案していただけに、補正予算案には党中堅・若手にも不満がくすぶっていた。これに輪をかけ自民の二階俊博幹事長が14日に発言した「1人10万円給付」表明。公明幹部は「二階氏が言うなら流れができる。1人10万円を実現するチャンスだと捉えた」と振り返る。
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自民の岸田文雄政調会長は何をしていたのかだ。岸田氏は党の政策責任者として難産の末、経済対策の党内議論を取りまとめた。党本部で4月6日、政府案を議論した会議では世帯30万円への批判が相次ぎ、当選3回の安藤裕衆院議員が「経済対策の体をなしていない。撤回し、自民党は下野した方がいい」と訴えるなど若手を中心に不満が続出した。
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別の3回生らが新型コロナを受けて歳費の削減を求める提言への賛同者を募り二階氏に提出。世論を気にする選挙基盤の弱い若手が浮足立ち始めていた。党内の不満を抑えた上で了承した補正予算案が覆る事態は、「ポスト安倍」を目指す岸田氏にとって厳しい事態となる。
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もっとも、「1人10万円」をぶち上げた二階氏も、所得制限を設けた上で追加の経済対策での実施を求めていたが、最終的に公明の主張が通った。自民が得意としてきた党内ガバナンス（統治）が危うくなっている事態に、岸田氏周辺はこうつぶやいた。
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「党で一度決まったものが覆るなんて滅茶苦茶だ。自民が崩れ始めている」（石鍋圭、長嶋雅子）
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野党は16日、緊急経済対策に盛り込む現金給付をめぐり、政府・与党が迷走したことを一斉に批判した。野党は早い段階から、手続きに時間のかからない国民1人当たり10万円の一律給付を求めてきたが、政府は一貫して拒んできただけに「安倍晋三内閣は総辞職すべきだ」（野党幹部）と強気の構えを見せている。
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立憲民主党は、これをチャンスとし、閣議決定した令和2年度補正予算案の組み替えを厳しく批判した。野党はかねて国民1人当たり一律10万円の給付を訴えていただけに、首相の方針転換に攻勢を強めた。共産党の志位和夫委員長も記者会見で「（１世帯30万円の給付案は）破綻した。すべての人に10万円を配る方がスピードの面でも公平性の面でも合理的だ」と胸を張った。
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安倍晋三首相が出席する衆院厚生労働委員会で、野党の質問が始まった。首相は国民への一律10万円の給付の時期について、リーマン・ショック直後の経済対策で行った定額給付金と比較して、「前回の3カ月よりも相当短縮は可能だ」との認識を示した。
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野党統一会派の山井和則氏（無所属）の質問に答えた。首相は7日の記者会見で、所得が減少した世帯へ30万円を給付するとの当初案について、定額給付金の経験を踏まえて「スピードも重視した」と答弁していた。
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山井氏は14日の衆院本会議で首相が「スピーディーに思い切った額である30万円の給付を行うこととした」と答弁したと指摘し、「3日前に30万の方がスピーディーだとおっしゃった。支給が短縮できると知ったのはいつか」とたたみかけた。首相は「一昨日の夜と昨日の朝、説明を受けた」と述べた。
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立憲民主党など主要野党は17日、緊急事態宣言の全国への拡大や一律10万円支給への転換など、政府の新型コロナウイルス対策が混乱しているとして厳しく批判した。今月下旬で調整されている2020年度補正予算案の審議で、安倍晋三首相を徹底追及する構えだ。
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17日の厚労委では、野党側から「足を引っ張る気はない」（山井氏）との声も上がった。外出自粛や休業要請などで国民生活や経済への影響が広がる中、新型コロナ対策を妨害していると国民に映れば批判が野党に向く恐れがあるからだ。立民では、高井崇志衆院議員が宣言発令後に東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興し、除籍（除名）処分する“失点”もあった。
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強気で出れない立憲。内閣支持率の低下も追い風に強気の野党だが、対策の足を引っ張っていると映れば国民の批判を招く恐れもあり、攻めあぐねる様子も目立った。与党も野党も議員が劣化しているから、政治も腐り始めているのだ。
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