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全社ではないが！
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昨日(14日)に続き、本日は中堅ゼネコンがどのような対応を表明しているのか各社のHPをチエックしてみた。
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4月14日時点で、建設業に対する要請は、根拠法には載っていない。しかし、西松建設や清水建設、前田建設などほかでもコロナ感染者が出ている。
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関東地方整備局は4月13日、対象地域内の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県では、受注者に対して、履行中の工事・業務について、一時中止や工期（履行期間）延長の意向確認書の提出を求める。意向確認書は、一時中止の希望の有無を選択し希望する場合は、希望期間の日付を記入する。日付が設定できない場合は、時期のめどを記入する。工期（履行期間）延長は、中止の有無にかかわらず希望の有無を選択する。
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対象地域内外ともに、一時中止の希望がある場合は期間の提示を求めるが、一時中止する際は、感染症の状況により期間が変動する可能性もあり、事務手続きの煩雑化を防ぐため、中止期間の終期を「発注者が指示する日まで」と設定し、中止解除日は受注者と調整した上で決定する。
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建設業は元請けから複合下請け（1次、二次、三次以下一人親方まで）構造となり、大手、中堅、地場A級が休業した場合、金銭補償問題は日本経済を左右するほど大きくなる。
政府は止めろとは言えないが、自発的工事中止については否とは言わず、ゼネコン側からの意思表示であることを、文書提出という形で責任回避しているのだろう。工事契約は、官庁もあれば民間もある。契約書には納期・工期が明記され、違約条項もある。政府が緊急事態宣言を出しても、契約書に違背することは認められない。官庁の場合は意向を示せても、民間の場合は必ずしも「工事の一時中断、納期の延長」については、発注者の同意が必要である。
民間工事の場合、施主の同意を取っている間に、ゴールデンウイークに入ってしまう。まさに、請け負け商売の典型となってしまいそうだ。
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【戸田建設】
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＜緊急事態宣言発令に伴う対応について＞
2020年4月8日
戸田建設は、内閣総理大臣の緊急事態宣言が発出されたこと、該当7都府県知事より今後の対応が示されたことを受け、さらなる新型コロナウイルス感染症の拡大防止および当社関係者の健康と安全を確保する観点から、4月8日より5月6日までの間以下の対策を実施します。
①本社、東京支店、首都圏土木支店、千葉支店、関東支店、横浜支店、大阪支店、九州支店、国際支店においては原則として在宅勤務といたします。
②本社においては受付業務を8時30分から15時30分までに短縮します。（従来は17時30分まで）
③作業所においては感染防止を最優先に、発注者・協力会社等と適宜協議を行い今後の対応について判断を行います。
当社では、2月下旬より在宅勤務やフレックスタイム制度を活用した時差出勤の推奨、出張や集合で開催する会議等の自粛などの措置を講じておりましたが、今回の宣言・措置を受け、対応を強化するものです。
当社は、このような観点で施策を講じていくことが、事業の継続性を確保する上でも重要なものと捉えており、今後も感染状況等を注視しつつ適宜対応してまいります。
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【前田建設工業】
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＜緊急事態宣言の発令に伴う当社の対応について＞
2020年4月8日
前田建設工業株式会社(社長：前田操治、本社：東京都千代田区)は、4月7日に政府が発令した「緊急事態宣言」を受けまして、下記の対策を行うことを決定しましたので、お知らせいたします。
当社は、政府の方針等に基づき、お客様・お取引様の皆様ならびに従業員等の安全確保と感染拡大防止を最優先に、必要な対応を迅速に実施してまいります。
また、建設作業所におきましても、当社の安全方針である「安全は会社の良心である」のもと、３つの密（「密閉空間」、「密集場所」、「密接場面」）を避ける対策の他、始業前の検温の実施および感染が疑われる職員・作業員の帰宅も徹底してまいります。
記
１．対象範囲
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に拠点（支店、営業所、作業所）を有する本店、東京土木支店、東京建築支店、関東支店、関西支店、および九州支店所属の役職員
２．対応期間
2020年4月8日から5月6日まで ※政府の発表等により変更することがある
３．緊急対応策
①在宅勤務の徹底
対象範囲の役職員（内勤者および作業所勤務者）においては、原則「テレワーク」とする
（テレワークが困難な業務については、出社する者を最小限とする）
②出張および移動の禁止
不要不急の出張や移動は禁止とし、各種ツールを活用した対応を検討する
③不要不急の外出等の禁止
特に多数が集まる場所へ行くことやイベントへの参加は禁止する
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＜新型コロナウイルス感染者の発生について(追加)＞
2020年04月13日
前田建設工業株式会社(社長：前田操治、本社：東京都千代田区)は、４月13日、弊社の埼玉県内の工事作業所に勤める社員１名について、新型コロナウイルスに感染していることが判明しましたので、お知らせいたします。
当該社員は、４月３日に発熱、４月10日に医療機関にて受診後、本日の陽性判明後は医療機関及び所管保健所の指導を受け療養しています。
現在、感染者が所属する工事作業所については、以下の対応を取っております。
・感染者と濃厚接触のある関係者の調査、及び連絡
・感染者と濃厚接触した可能性ある社員、協力会社社員・作業員の自宅待機・テレワーク
・工事作業所事務所の消毒作業
弊社は、政府の方針等に基づき、お客様・お取引先様ならびに従業員等の安全確保と新型コロナウイルス感染拡大防止を最優先に、４月１日開示の「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について」、４月８日開示の「緊急事態宣言の発令に伴う当社の対応について」の通り、感染予防策を進めてまいりました。
建設作業所においては、当社の安全方針である「安全は会社の良心である」のもと、３つの密（「密閉空間」、「密集場所」、「密接場面」）を避ける対策の他、始業前の検温等を実施しております。内勤者においては、テレワークの推進徹底等により、本日の飯田橋本店に所属する社員全体の出社率は７%ほどとなっております。
この度の新たな感染者の発生を踏まえ、引き続き対応を徹底してまいります。
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【西松建設】
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＜新型コロナウイルス緊急事態宣言を受けた当社の対応について＞
2020年04月08日
当社は、4月7日に安倍総理大臣より発令されました「緊急事態宣言」を受け、社員や協力会社の安全と健康を考慮し、4月8日から5月6日までの期間、感染爆発および医療崩壊防止の観点から、対象地域（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）の7都府県の営業体制を在宅勤務等でご対応させて頂く場合がございます。
また、施工中の現場につきましては、発注者と協議の上、工事中止・現場閉所することを基本方針といたしております。
皆様には大変ご不便をお掛けする場合がございますが、何卒ご容赦頂きますようよろしくお願い申し上げます。
今後も、当社は社員や協力会社をはじめとする関係者皆様の安全を最優先に、政府の方針や行動計画に基づき対応方針を決定の上実施してまいります。
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2020年04月08日
新型コロナウイルス感染者の発生について
本日、都内勤務の当社の社員１名が新型コロナウイルスに感染していることが確認されましたのでお知らせいたします。
当該社員は３月３０日に発熱が生じ、自宅において療養を継続しておりましたが、ＰＣＲ検査の結果「陽性」が確認されました。
なお、現在も自宅療養中です。
今後は、所管保健所と連携しながら感染者の行動履歴及び濃厚接触の可能性のある関係者の調査を行うとともに、感染拡大防止ならびに関係者・社員の安全・健康を最優先に対応を実施してまいります。
当社は、政府の方針や行動計画に基づき、社内外への感染拡大抑止に向けて取り組んでまいります。
お客様をはじめ関係する皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
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【飛島建設】
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＜新型コロナウイルス「緊急事態宣言」への対応について＞
2020年4月7日
飛島建設株式会社では、新型コロナウイルス感染拡大を鑑み、お客様や従業員等の安全確保を最優先に、在宅勤務や時差出勤等の予防策を徹底して参りました。今般、政府による「緊急事態宣言」発令を受け、感染拡大防止を強化するため、下記の対応策を行うことを決定しましたので、お知らせいたします。
お客様、関係者の皆様におかれましては、ご迷惑をおかけしますが、何卒、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
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記
対象範囲
本社、首都圏土木支店、首都圏建築支店、名古屋支店、大阪支店、九州支店、国際支店の内勤者
対応期間
2020年4月8日から5月6日まで
対応方針
①テレワークの強化
従来、業務上可能な内勤者を対象に極力在宅勤務を実施して参りましたが、今般、対象範囲の内勤者においては、原則在宅勤務とし、テレワークを強化します
②出張および移動の対応
従来通り、不要不急の出張や移動は原則禁止とし、テレビ会議等で対応します
③会議・セミナー等への対応
従来通り、会議、セミナー、イベント等の開催及び、多数が集まる場所へ立入は原則禁止とします
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【東急建設】
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＜新型コロナウイルスへの対応について（４月９日時点）＞
2020年04月09日
東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏）は、これまで新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行ってまいりましたが、この度の緊急事態宣言発令を受けまして、勤務時の対応を下記の通り見直しました。なお、対応期間は緊急事態宣言が解除されるまでの期間といたします。
今後も政府の方針や行動計画に基づき、迅速に対応を決定し実施してまいります。
お客様ならび関係者の皆様には大変ご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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記
●内勤部門（変更なし）
原則、在宅でのテレワーク
※テレワークを行う従業員は、電話・メールならびにMicrosoftTeams等の利用により通常勤務同様の連絡・コミュニケーションが可能な態勢となっております。
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●外勤部門（作業所）（見直し）
対象地域では原則工事を中断する方針といたしますが、お客様とも協議のうえ状況に応じて柔軟に対応いたします。工事を継続する場合においても、感染拡大の抑止と関係者ならびに従業員の健康に最大限配慮いたします。
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●勤務する場合は以下の対応を実施いたします。（一部見直し）
・勤務前の体温計測（３７．５度以上の発熱の場合、出社を見合わせ）
・通勤を行う場合、感染リスク低減のため、マスク着用、フレックスタイム制による時差通勤の実施
・不急の会議・研修・懇親会等の中止または延期
・国内出張の中止もしくはビデオ会議での代替
・飲食を伴う会食等の禁止
・海外渡航禁止
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【奥村組】
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＜新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について＞
2020年4月8日
奥村組では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、全社において従前より、 ・通勤時、外出時および就業時のマスク着用の励行 ・咳エチケットや手洗い、うがいの励行 ・発熱等の風邪の軽い症状が出た場合の休務指示 ・テレワークの奨励 ・フレックスタイム制度を利用した時差通勤の奨励 ・大勢が集合するような会議、懇親会等の自粛 ・子どもを持つ職員が休校措置等により休務せざるを得ない場合の特別休暇（有給）付与 などの措置を講じてきました。
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このたび、政府より新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出
されたことを受け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止および当社関係者の健康と安全 を確保する観点から、これらの対応をさらに強化すべく、本日から 5 月 6 日までの間、対 象となる７都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）の事業所（本社、東京本社、東日本支社、西日本支社、九州支店）において、原則としてテレワークを実施（同事 業所管下の工事所においては、可能な範囲で実施）することとしました。 関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
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今後も関係者の皆様の安全確保のため感染拡大防止に努めると共に、事業を継続してま いります。 以 上
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【鉄建建設】
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＜新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた当社の対応について＞
令和 2 年 4 月 13 日
鉄建建設は、これまで新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行ってまいりましたが、
感染拡大に鑑み緊急事態宣言発令地域の対策の強化を行うことを決定しましたので、お知 らせいたします。 お客さまならび関係者の皆さまには大変ご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご 理解を賜りますようお願い申し上げます。
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記
１． 対象地域を所管する本社および支店の内勤部門は、原則として在宅勤務の実施や フレックス制度を利用したラッシュ時を避けた通勤を行います。
２． 対象地域における公共工事等においては原則継続しますが、感染拡大防止の必要
性からお客さまの意向に応じて、中止を含めて適切な対応を取っていきます。な お施工にあたりましては3密（密接、密集、密閉）を避けるなど感染拡大の防止 を徹底します。 以上
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【東亜建設工業】
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＜緊急事態宣言対象地域における原則在宅勤務への移行について＞
2020年04月08日
当社グループは、従前より新型コロナウイルス感染症の拡大防止、及びお客様や地域の皆さま、当社グループ関係者の身体、生命を守る観点から、時差出勤・在宅勤務等の対応を行ってまいりましたが、昨日の緊急事態宣言を受け、下記のとおり、対象地域の本社・支店の事務所で勤務する役員・社員については、在宅勤務を原則といたします。
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記
１．対象者
①本社（国際事業本部を含む）・東日本建築支店の「新宿パークタワー」で勤務する者
②技術研究開発センターで勤務する者
③東京支店・横浜支店・千葉支店・大阪支店・西日本建築支店・九州支店の支店事務所で勤務する者
④関連会社の対象地域の事務所で勤務する者
２．期 間
2020年4月9日から5月6日まで
３．現場の対応
個別にお客様と協議させていただきます。
以 上
今後もご関係の皆さまの安全確保、感染拡大防止に努め、事業を継続してまいりますので、ご理解ご協力を賜りたくお願い申し上げます。
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【東洋建設】
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＜当社テレワーク勤務体制に伴う本社総合受付の一時閉鎖＞
4月9日
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大リスクの最小化を目的に、内勤者は業務の内容に応じて順次在宅でのテレワーク勤務に移行しております。
つきましては、お客様の移動時の感染防止の観点から、以下の通り本社の総合受付を一時閉鎖いたしますので、何卒ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
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期 間：2020年４月13日（月）から5月6日（水）まで
（今後の状況に応じて短縮、延長の場合もございます）
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なお、首都圏以外の支店におきましても、内勤者は事務所での作業が必要な者を除き、原則としてテレワーク勤務に移行しております。
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【熊谷組】
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＜新型コロナウイルス感染防止緊急事態宣言発令に伴う当社の対応＞
2020年04月08日
株式会社熊谷組は、４月７日の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への協力、当社社員及び関係者の安全と健康の確保の観点から、以下の対応を実施致します。
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１．対象地域：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県
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２．対応期間：２０２０年４月８日から２０２０年５月６日
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３．対 応 策：
①対象地域における工事については、感染予防策(検温等の健康管理、三つの密の回避等)に万全を期すことを前提に発注者の意向を確認の上で継続いたします。
但し、発注者に工事中断の意向がある場合はこの限りではありません。
②対象地域の本支店、営業所内勤者は、原則として在宅勤務等を実施してまいりましたが、業務上やむを得ず出社する社員については、時差出勤、交代制勤務等の対策を取り入れ感染リスクの最小化を図ります。
なお、対象地域外におきましても、感染症の拡大防止に向けた対応を継続致します。
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【三井住友建設】
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大豊建設、淺沼組はHP上ではコロナ対応については触れいない。
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【五洋建設】
＜新型コロナウイルス感染者の発生について＞
2020年3月5日
3月4日、当社社員1名が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
当該職員は2月25日まで勤務しており、26日未明に発熱、26日医療機関受診後、自宅待機しておりました。
当社は、本件を受けて所管保健所や産業医の指導の下、当社関係者には濃厚接触者はおりませんが、感染拡大防止の観点から念のため以下の対応を実施しております。
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・発病前2週間以内に感染者に接触された可能性のあるお取引先様へのご連絡
・発病前2週間以内に感染者に接触した可能性のある社員に対する3月10日までの自宅待機、在宅勤務指示と健康状態に関する経過観察
・当該建物内の消毒作業
なお、当社は代表取締役社長を本部長とするリスク対策本部を設置しており、2月26日より現場を含む全ての事業所において、以下の予防活動を徹底しております。
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・体温管理、手洗い、うがいの徹底
・体温が37.5度以上の場合の職場入場禁止
・職場の手洗い消毒液、体温計の常備
・時差出勤、コアタイム無しのフレックスタイム勤務、在宅勤務の実施
・小学生以下の子供がいる場合の短時間勤務、在宅勤務、特別有給休暇の付与
・大勢が集まるイベント、講演会の開催及び参加の見合わせ
当社グループは、今後とも、お客様、社員とその家族の安全を最優先に考え、感染拡大抑止のため、上記取り組みを徹底してまいります。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
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