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自民党・岸田政調会長に経済補償求め陳情！
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TVで取り上げるほど重要か！
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緊急事態宣言によって外出の自粛がさらに進むなか、バーやナイトクラブなどの経営者らが自民党の岸田政調会長に対して経済的な補償を求める陳情を行った。
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バーやスナック、ナイトクラブなどは「3つの密」がそろうとして、東京都の小池知事は客に出入りの自粛を呼び掛けている。接待飲食の業界で作る協会（2018年12月設立）は自民党の岸田政調会長に対し、他の中小企業や個人事業主と同等の補償が得られるよう要望しました。
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自画自賛のPRは、HP上で「岸田政調会長への要望書の内容と要望を受けての今後の展望について」として記している。
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4月9日、連名発起人有志の方々と共に、自民党本部へ、署名と要望書を提出に行ってきました。
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以下、その場をセッティングしてくださった、当協会 相談役の寺谷公一さんの記事です。
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提出済みの要望書について
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政府への要望書（令和2年4月9日）
令和２年4月9日 歌舞伎町ホストクラブ経営者と銀座クラブのオーナーママさんらが、日本水商売協会と連名で「制度融資の風俗営業除外要件撤回」を求め自民党政調会長に要望書を提出。
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忸怩たる思いはあったかと思う。自由を求め、常識にとらわれたくない人たちだからこうした繁華街で生き、またその繁華街を築いてきたのだから。ここで「国」に頭を下げるのはやはり「恥」でしかない。
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とはいえ、繁華街対策をここ20年、根幹から関り、普通じゃなかった繁華街にガバナンスをつくり、その中で一般の中小企業と同等の水準にすべく水商売の地位向上に努めてきた「側」から言えば、今回のコロナ惨禍で露呈した諸々の「風俗営業除外」施策は看過できないということです。
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そこで、かねてより歌舞伎町の繁華街施策等で長年情報交換や助言をもらったりしてきた衆議院議員の柴山昌彦氏（現自民党政調会長代理）とのやりとりの中から「岸田政調会長から接客業の方々との面談に時間をとります」と言ってくれてると連絡をもらい、自民党より４月９日11時20分から約30分というピンポイントで日時を指定され、「場」をもらいました。
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すでに接待飲食業への自粛要請に対する補償の要望で署名活動を開始していた日本水商売協会（代表理事：甲賀香織）を要望の代表者とし、それぞれが地域の基幹産業となっている、接待飲食業を代表する”世界”ブランド、歌舞伎町のホストクラブ経営者の中から代表者２名、銀座クラブのママは、主に銀座にネットワークが広い日本水商売協会甲賀代表の推薦でクラブオーナーママ２名らとともに、改めて接待飲食業経営者目線の要望をまとめ、与党自民党に提出することにしました。
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次期自民党総裁・首相と目される岸田政務調査会長が、巷の中小零細企業の団体などの代表者と会うというなら納得できるが、華美な世界の高い水を売る商売、経営者や歩合給の高給取りのホステスの代表と称する任意団体が、衆議院議員・柴山昌彦の仲介でTVを伴い陳情する様は異様な光景だ。これを見ても、繁華街と政治家の出入りが癒着の温床だということがよくわかる。
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こんなことをやっていると、次の総選挙で「自民党はボロ負け」することになる。ただ、自民党より腑抜けなのが野党の連中だからいまの政界は始末に置けない。
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柴山昌彦（埼玉8区、6選、細田派）
2017年8月、自民党筆頭副幹事長兼総裁特別補佐に就任
2018年10月2日、第4次安倍改造内閣において、文部科学大臣に就任
2019年9月16日、臨時大会において自民党埼玉県連会長に
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日本共産党の機関紙しんぶん赤旗によると、消費者金融・貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）から政治献金を受け取っていた。また、2004年には政党助成金で掃除機、自転車、テレビを合計約18万円分購入していた。
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【全国の自治体に「夜の繁華街の休業要請】
安倍晋三総理は4月11日、総理大臣官邸で第28回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、緊急事態宣言を発出した7都府県以外の自治体でも、バー、ナイトクラブなど、繁華街の接客を伴う飲食店やカラオケ、ライブハウスに休業を要請するよう求めた。
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この緊急事態を1カ月で終えるためには、最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければなりません。そのためには、もう一段の国民の皆様の御協力をいただくことが不可欠であります。
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緊急事態宣言の区域内においては、原則、全ての従業員による自宅勤務などを実施している企業が多くあるとの報告を受けています。他方、7割から8割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分でない面もあることから、オフィスでの仕事は原則として、自宅で行えるようにする。どうしても出勤が必要な場合でも、出勤者を最低7割は減らす。関係省庁は、来週に向けて強い危機感を持って、中小・小規模事業者の皆さんも含む、全ての事業者の皆さんにこの要請を徹底してください。
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また、夜の繁華街においては、既に多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せています。7都府県において、強い自粛要請を行うことで、結果として、他の道府県への人の流れが生まれるような事態は、あってはなりません。
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そのため、密閉、密集、密接、3つの密がより濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客を伴う飲食店等については、緊急事態宣言が出ている地域か否かを問わず、全国全ての道府県において、その出入りを控えていただくよう、特措法第24条9項に基づいて、要請すべき旨を、基本的対処方針に新たに追加いたしました。
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この緊急事態を乗り越えるため、国民の皆様の行動変容、行動を変えていただくと共に、政府と都道府県が連携した取組の強化が求められています。各位にあっては、現場の声・情報を幅広く吸い上げるとともに、対策を柔軟かつ迅速に打っていってください。
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