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.地方公務員：悪さをしてもクビにはならぬ？
懲戒処分も軽い！
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公務員は首にならない訳ではない。地方公共団体に人事評価制度の導入を義務づけた地方公務員法が平成26年5月に公布され、平成28年4月1日から施行され、公務員もこれからは少数精鋭を目指せという意味にとれる。ただ、怠け癖、仕事効率の悪い癖、マルチの仕事をこなせない習性、言われたことしかしない習性などで慣れている公務員にとっては、難しい話であろう。なんせ、決められた内容の枠の中で能力発揮をすることは到底できない相談だし、上司がそう簡単に許さないだろう。
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結果は、隣の人の仕事は取らない、余計な口は挟まない、周りから睨まれるほど頑張らない、というのが公務員で長生きすることの当たり前の秘訣なのだろう。
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このような習性であっても、公務員が自らの意思によらずその職を失うケースは、大きく「分限免職」（「職務遂行に著しい障害がある」職員などになされる）と「懲戒免職」（公金を横領したり、盗んだりした場合や、公務外で放火、殺人などの犯罪行為をした場合）に分けられ、>懲戒免職は、懲戒処分の一つで、職務上の違反行為などに対し職務上の違反行為などをした場合に課される。今でもそうだが、数だけ多くてダラダラと仕事をしている公務員は整理し、できる公務員には能力相当の昇給もあるということだ。法律上では、民間に近くなってきたと言えるかもしれないが、意識改革をする前に惰性に流れ、身分を棒に振るしぐさに出る公務員は次々出てくる。
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最近もニュースで取り上げられているので、掲載する。
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＜適正な事務処理怠る 職員４人を懲戒処分 板倉町＞
産経新聞
群馬県板倉町は3月30日、適正な事務処理を怠ったとして、26～51歳の男女職員4４人を懲戒処分としたと明らかにした。
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町によると、4人のうち33歳の男性係員は平成30年7月～今年2月、事業者から申請があった書類を処理せずに放置したり、決裁を得ずに公印を無断使用して認定書を交付したりした。3月26日付で停職6カ月の処分を受け、退職願を提出。受理された。
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32歳の女性係員は平成29年11月～31年12月、申請の確認を怠って受給資格のない人に補助金約140万円を支給したとして、26歳の男性係員と上司の51歳の男性係長も昨年7月、団体からの補助金申請を処理せずに放置したとして、それぞれ3月27日付で減給10分の1（3カ月）の処分を受けた。
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いずれも外部からの指摘で発覚したという。栗原実町長は「再発を防止するため、職員の服務規律の確保により一層努める」とコメントした。
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＜工事費請求を最大半年放置 鳥羽市、女性職員を戒告処分＞
伊勢新聞
三重県鳥羽市は3月30日、市が今年度発注した工事費の請求を最大半年間にわたって放置して支払い手続きを怠ったとして、市教委生涯学習課係長級の40代女性職員を戒告の懲戒処分としたと発表した。また管理監督責任として同課長に対し口頭で厳重注意とした。
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同市総務課によると、女性職員は31年7月末から今年1月上旬にかけて、市内3事業者を含む県内5事業者に対して市が発注した公民館や社会教育施設の修繕費など16件の事業費計189万4782円分の請求書を放置。最大約半年間にわたって支払い手続きを遅らせた。
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1月に入って事業者が別の職員に問い合わせして発覚。女性職員は事実を認め、「他の事務を優先させてしまった」として謝罪を示しているという。市は2月末までに各事業者への謝罪と経緯説明をし、全額支払いを済ませたとしている。
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小竹篤教育長は「業者にご迷惑をかけるだけでなく市民の信頼を損ね、市職員の信用失墜を招いたことは誠に遺憾で深くお詫び申し上げる。法令と服務規律の遵守を徹底し信頼回復に努める」とコメントした。
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