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拡大加速、数日で5万人増！
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米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が3月20日、世界全体で25万人を超えた。18日に20万人超となったばかりだが、欧米など世界で増加のペースが加速しており、わずか数日で5万人が上積みされた。
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各国政府の発表などによると、中国以外の世界各地での感染者・死者数が中国本土を初めて上回ったのは16日で、その後も差は広がり続けている。感染拡大がいつまで続くのか、全く見通せない状況だ。
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新型コロナウイルスの感染が加速度的に広がる米国で、医療用品が枯渇し、病床も不足するという懸念が日増しに強まっている。感染者数が全米最多のニューヨーク州では連日、あの手この手で医療物資や人手の確保を呼び掛けている。
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「最も必要なのは人工呼吸器だ。人工呼吸器とは、この（ウイルスとの）戦いにおいて、第二次大戦でのミサイルだ」。ニューヨーク州のクオモ知事は20日の記者会見でこう強調。第二次大戦時の有名な宣伝ポスターも画面に掲示して、ウイルスから人命を救うカギとなると、人工呼吸器確保の重要性を訴えた。
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知事は現在約6千台を保有しているが、今後は3万台が必要になるとの見通しを明らかにした。全世界で不足している状態で調達は困難。使用しない人工呼吸器を所有する医療施設に対し、買い取りなどを呼び掛けた。
マスクや手袋、ガウンなどの医療用品も足りていない。米紙ワシントン・ポストによると、スキーのゴーグルやバンダナなどを代用している病院もあるといい、ニューヨーク市のデブラシオ市長は20日、「医療用品は2、3週間で何もなくなってしまう」と現状を説明した。
米国ではインフルエンザも流行。CDCによると、2019年10月以降に推定2万3千人が死亡、累計で約39万人が入院したといい、病院はすでに手いっぱいだ。OECDによると、人口１千人あたりの米国の病床数は2.8。これは新型コロナによる死者数が深刻なイタリア（3.2）、中国（4.3）と比べても少ない。トランプ政権も１千の病床がある米海軍の病院船をニューヨーク市の港に派遣することを決めた。
約2750万に上る米国の無保険者の対応も急務だ。「新型コロナにかかっても、高額な医療費を支払いたくない」と不安に思う人も少なくなく、感染者の十分な隔離措置が取られなければ、拡大は食い止められない。
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新型ウイルスの感染者急増を受け、米国で外出規制の動きが広がっている。カリフォルニア州は19日夜から外出禁止措置を取り、20日にはニューヨーク州などが住民に外出を避けるよう求める措置を発表、米国民の20％以上に当たる7千万人以上が影響を受けるとされる。ロサンゼルス、ニューヨークなど世界屈指の国際都市では観光客も姿を消しつつある。
米国内での新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、欧州各国とエジプト、イランの計38カ国からの入国制限が21日始まった。発行済み査証（ビザ）を無効とし、空港などでの検疫態勢も強化する。日本人を含め、到着した人には滞在先の自宅やホテルを申告してもらい、2週間待機を要請。移動に公共交通機関を使わないよう求めている。
米国の議員にも「国民より自分のため」という輩が現れた。
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新型ウイルスの流行について非公開の説明を受けた共和党の上院議員2人が、株式市場が急落する前に保有株を大量に売却していたことが判明し、インサイダー取引だと批判を受けている。辞任要求も出ているが、両者とも疑惑を否定している。
上院情報特別委員会委員長リチャード・バー議員はほぼ連日、各情報機関から新型コロナの脅威について情報の提供を受けている。政府は新型コロナと戦う準備ができているとバー議員は国民に訴えたが、その後の2月13日、33回に分けて最大170万ドル相当の株式を売却した。
ケリー・ロフラー議員も、新型コロナについて説明を受けてから数週間のうちに数百万ドル相当の株式を売却したことが公的な文書で明らかになった。
両議院ともに不正疑惑を否定しているが、インサイダー取引疑惑を指摘する報道を受け、辞任を要求する声も出ている。
上院情報特別委員会委員長のバー議員は、新型コロナが米国に及ぼす影響について、機密情報を知る立場にある。ナショナル・パブリック・ラジオが入手した録音データによると、バー氏は株式売却の２週間後、ワシントンでの昼食会で「ここ最近の歴史の中で我々が見たいかなるものよりも」悪性が強いなどと語っていた。
バー議員は２月１３日の株式売却について、一般的な報道に基づいて判断したとしている。その上で、上院の倫理委員会のジェームズ・ランクフォード委員長に問題を徹底的に調査するよう要請したとの声明を発表した。
ランクフォード氏はコメントを拒否した。
2020年１月に就任したばかりのロフラー議員は1月24日から2月中旬にかけ、27回の取引で最大310万ドル相当の株式を売却した。最初に報じたリベラル系ニュースサイト、デイリー・ビーストによると、同氏は新型コロナに関する上院議員向けの非公式説明会に出席した後、株式の売却に着手したという。
ロフラー議員はツイッターに、株式売却について知らされたのは取引の３週間後で、自身の保有資産の投資判断には関与していないと投稿。一連の疑惑報道について「ばかげた根拠のない攻撃だ」としている。
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