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経産省・全額回収を要求へ！
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関西電力が過去の経営危機時にカットした役員の報酬を隠れて補填していた問題で、経済産業省は3月19日、穴埋め分を全額回収するよう関電に求める姿勢を示した。関電には金品受領問題について役員の責任を明確にするよう求めているが、この補填も倫理的に問題があると判断した。
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同日、関電の役員らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受けとっていた問題について自民党の部会が開かれ、経産省の幹部が「関電には全額の返還を求めていきたい」との方針を示した。幹部は取材に対しても「（補填は）正当性が認められない」と語った。
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関電は2011年の東京電力福島第一原発事故の後、福井県の原発が停止したことで大幅な赤字を出した。役員の報酬の最大7割をカットすることなどを前提に電気料金を値上げし、社員への賞与支給も13年から16年夏まで見送った。しかし、金品受領問題を調べた第三者委員会の調査報告書で16年7月～19年10月、退職した役員18人に計2億6千万円を秘密裏に支払っていたことが発覚した。
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関西電力の役員ら７５人が福井県高浜町の元助役（故人）から総額約３億６千万円相当の金品を受領していた問題で、関電が平成２３年の東京電力福島第１原発事故以降に大幅な赤字を出した際の役員報酬の減額分のうち、１８人分の計約２億６千万円を補填（ほてん）していたことが１６日、分かった。取締役会や株主総会での審議を避けるため、役員らが退任した後に支給するという「抜け道」を使っていた。
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金品問題を調査した第三者委員会の調査報告書などによると、平成２７年に当時会長と社長だった森詳介元相談役と八木誠前会長が協議して決定。役員を退任後に嘱託職員として雇用し、給与として減額分を補填していた。現役時に報酬を補填する場合は取締役会や株主総会での議決が必要になるため、秘密裏に支払う方法を考案したとみられる。
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経産省は一連の問題を受けて16日に関電に業務改善命令を出しており、その一環とし補填分の返還も求める構え。関電は3月末までに改善計画を提出する予定だ。
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