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  2020.03.16.
  建設業:請け負けは今でも生きている!
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悪辣な元請けはぬくぬくしているが!
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建設業は請負産業という言葉は今でも厳然と生きている。元請けだ、、名義人だ、下請けだ、孫請けだという言葉は、はるか昔から建設業界ではピンハネの順番を表している。構造物や建築物、造成地、鉄道、港湾、空港にしても一品ものであり、同じものを作ることはない。言い換えれば、ハンドメードなのだという自負を持っている人達も多い。
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この建設業界、製造業と違い受発注・納品という感覚はない。契約書は業界スタイルがあり文書も決まっているが、100%施工業者が契約書を作り施主に持っていくということはない。
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発注者が作成し、契約後に請負業者に順守・履行させる内容が書いてあるのだ。発注者が守るべき内容など微々たるものである。
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契約文章の隅々まで、発注者には有利となる契約内容になっている。契約上の立場は発注者有利の内容になることは自然の流れだろう。
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元請けは、下請けに対しても契約書を締結するが、これも元請け下請けの立場は上下の立場と同じで、発注する立場が上であるのは同じ。下層への契約も発注者の立場が上なのは同様である。
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民間工事とて受発注形体は同じであるが、何十億の工事、何億の工事、何千万の工事、1~2千万の工事と規模により請負業者の規模が小さくなり、契約内容も「図面仕様による」1式という請負契約書が横行する。明細見積書などが添付された契約はどんどん減るとともに、完成引き渡し寸前で難癖的なクレームに悩まされる下請け業者は多い。
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あれが悪い、ここが違う、クロスの貼り方が汚い、床フローリングの目地が曲がっているから張り替えろなど、施主が言っていない事を平気で要求し、支払いを止めにかかってくる。
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民泊や簡易宿泊所、小規模ホテルなどインバウンド投資で、不動産業者が投資対象として一般の人に発注させ、小規模建設業者に請け負わせるという投資スタイルが新型肺炎発生まで大流行であった。
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いまこの投資スタイルで、小規模元請け業者から請けた下請け業者が集金ができなくて困っているという相談が入ってきた。

現在取り上げている生駒の㈱武田環境の納骨堂工事でも同様の未払いが発生しているし、次回取り上げる京都市内のミニ宿泊施設や小規模ビル建設でも未払いが発生し、下請け業者が元請けを裁判提訴していることも判明した。
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 何が原因で集金できないのか、関係者に取材中である。近々内容を掲載する。
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