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政情不安さらに深まる恐れ！
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逃げたつもりのゴーン・どろ沼にはまり動けず！
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レバノンのディアブ首相は2月7日、テレビ演説し、3月9日に償還期限を迎える12億ドル（約1260億円）の外貨建て国債について、支払いを延期することを表明した。レバノンがデフォルト（債務不履行）に陥るのは初となる。
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政府は今後、債権者との債務再編交渉に臨むとしている。レバノンは、汚職や経済低迷による財政危機に直面しており、2019年10月からは反政府デモが続いている。デフォルトをきっかけに、政情不安がさらに深まる恐れが出てきている。
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経済の低迷や放漫な歳出で財政危機に陥っていた。政府は債務再編による財政再建を目指すが、既に破綻寸前の経済が緊縮財政でさらに痛み、政治混乱が加速する恐れがある。
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ディアブ氏は同日夜のテレビ演説で「これ以上の経済の消耗を防ぎ、国益を守るためには返済を延期するしかない」と述べた。債務再編に向けてすべての債権者との交渉に臨むという。
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ディアブ氏は、レバノンの政府債務が国内総生産（GDP）の170%に達し、2020年中に計46億ドルの債務が返済期限を迎えると明らかにした。
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レバノンは経済低迷で外貨準備高が急減。公的債務残高はGDPの約170％で、世界でも最悪レベルになっている。ディアブ首相は７日の演説で「国が対処できる債務水準を超えてしまった。危険水域に低下した外貨準備は国民のニーズのために使う必要がある」と説明。銀行などに債務再編を求める方針を示したが、協議は難航しそうだ。
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財政悪化に苦しむレバノン政府は2019年10月、通信アプリの無料通話への課税案を発表したが、市民の抗議デモを受け撤回した。しかしその後、国際送金や米ドル預金引き出しを制限。通貨レバノン・ポンドの急落を招き、反政府デモで暴徒化した市民と治安部隊の衝突も起きた。
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今後の債務再編で、政府は痛みを伴う改革や緊縮策を余儀なくされるとみられ、国民の反発が激化する可能性もある。
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レバノンに逃げ込んだカルロスゴーン。逃亡先で優雅に暮らすつもりが、政情は不安、治安は悪化、持っている金は豪勢に使えず、ひっそりと暮らす羽目になり、国外に自由に出歩くことすらできなくなったかごの鳥である。
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逃亡に加担した、航空会社や元アメリカグリーンベレーの隊員は裏の仕事や関係が表面化し追い込まれ始めた。
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弘中淳一郎弁護士も逃亡に加担した側と面識もり、地検特捜部の手入れを食らっている。これからは落ち目の人生を歩むだろう。ゴーンにとってレバノンの大統領も変わり、身を守るには新たにレバノン政府の高官に闇献金でもしなければならない。
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ゴーンたちが住んでいる家は、日産子会社の所有物件で、立ち退きを迫られている。ゴーンの周りで、明るい材料は何一つない。
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汚職が当たり前のレバノン政府、今回のデフォルトで、ゴーンの置かれている立場は逆転する可能性もある。日本政府も日本に引き渡すならどのような手段でも構わないと、懸賞金をかける冒険をしたらどうだ。
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