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2013年の入札・公取委が談合指摘！
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兵庫県芦屋市は、7年前の消防救急デジタル無線の導入で、無線機器を納入した沖電気工業（東京）が入札時に談合したため、損害が出たとして、同社に約4860万円の損害賠償を求めて神戸地裁尼崎支部に提訴する方針を固めた。同社は、全国自治体のデジタル無線移行で公正取引委員会から談合を指摘されていた。
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芦屋市は2013年に行った入札で落札した沖電気工業から、デジタル無線機器を2億7510万円で購入する契約をした。落札率は92.15％だった。
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しかし、公正取引委員会は17年、同社を含む５社に談合があったとして排除措置を命令。芦屋市の入札時も談合があったと認定した。
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このため同市は2020年1月、正常な競争下を想定した落札率をもとに、談合で受けた損害額として同社に約4420万円の支払いを求めた。だが、同社は「承認できず納付できない」と回答。期限までに支払いがなく、市は提訴に踏み切った。
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同市は2月18日に開会した市議会本会議に訴訟に関する議案を提出。市の担当者は「談合は誠に遺憾。引き続き賠償を求める」としている。
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