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市立病院と区画整理組合・第三者委が報告！
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日野市は2月19日、市立病院の臨時職員だった元副市長を巡る兼業問題に関して第三者委員会がまとめた報告書を公表した。
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市は報告に基づき、元副市長が地方公務員法に違反し、市内の土地区画整理組合の相談役を兼務して二重に報酬を受け取っていたと断定した。大坪冬彦市長は同日、記者会見し、「（病院給与の）重複分は返還請求する」と表明した。「責任を痛感し、市民に深くおわびする」と謝罪し、自身を含め処分する考えを示した。
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報告書によると、元副市長は2012年4月～19年3月、市立病院で臨時職員の院長相談役として勤務し、給与計8123万円を受け取った。同時に12年5月以降、現在まで川辺堀之内土地区画整理組合の理事長相談役も務め、18年度までで計1億7200万円の報酬も得た。双方の総額は2億5000万円を超える。
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第三者委は、病院のタイムカードや組合の日報を調べ、13～18年度に267日、380時間の重複勤務があったと判断した。時間は確定できないが、同じ日に双方で勤務した日も1317日に上るとみている。
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地方公務員法は、許可なく兼業することを禁じている。元副市長は組合の業務は公務で、兼業に当たらないと主張したが、第三者委は「地方公務員法に違反する」と判断した。
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同法は臨時職員の任期を最長1年と定めており、7年間の病院勤務は「違法である可能性が高い」という見解も示した。組合の高額な報酬にも触れ、「根拠が不明確で、組合運営の適法性に疑念がある」と指摘した。
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一方、第三者委は、病院で起きたハラスメント問題も調べていたが、報告書では、元副市長の関わりは確認できなかったとした。
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