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2022年度からの開始を目指す！
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16年間で1800km以上を更新！
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事業費は約10.5%減らせる見通し！
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大阪市は1月29日に開いた戦略会議で、老朽化した水道管の交換業務と工業用水事業を民営化する方針を決めた。市が水道設備を保有したまま、運営権を民間事業者に移譲する「コンセッション方式」を導入する。関連条例の議案を2月から始まる議会に提案し、可決後の4月に募集要項を公表する。早ければ2022年度からの開始を目指す。
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計画によると、事業期間16年間で1800km以上の水道管を更新する。工事ごとの入札が不要となるほか、民間事業者の裁量による効率的な工事で更新が早く進むとみる。事業費は約10.5%減らせる見通しだ。水道料金は市条例で定めており、変わらない。
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市内の水道管は全長約5100km。そのうち法定耐用年数の40年を超える水道管の割合は48%（18年度末時点）と政令指定都市で最悪。現行の体制では1800キロメートルの更新に25年以上かかる見通しだ。南海トラフ地震の発生に備えた迅速な対策が課題となっている。
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ただ水道事業への民間参入に市議会などの抵抗感は少なくない。市は計画から施工までモニタリングをし、問題があればやり直しを求める。外部の有識者によるチェック体制も設ける。ICT（情報通信技術）を活用した管理体制も構築する。
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工業用水は施設全般の運営権を22年度にも移譲する方針。事業期間は10年間。水の需要減少や管の老朽化が進み将来的な赤字転落が見込まれるなか、民間ノウハウを導入して事業の安定性を強化する狙いだ。
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