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全国市長会で問題提起検討・田上 長崎市長！
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長崎市の田上富久市長は2019年10月23日の定例会見で、同市青山町の住宅団地を通る私道の封鎖問題を受け「今後もこうしたことが絶対起きないとは言えない」と述べ、全国的な課題でもあるとして全国市長会での問題提起を検討する考えを示した。
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私道は、青城自治会内を通る延長約700mの生活道。新たな所有者となった業者は住民側に通行料の支払いを求めたが応じなかったため、10月から一般車両の通行禁止を通告し、道の一部をバリケードで封鎖した。住民側は妨害禁止を求める仮処分を長崎地裁に申し立てた。
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私道は青城自治会内にあり、総延長約700m。私道を所有する業者側は2019年10月、住民側に一般車両の通行禁止を通告し、私道上にバリケードを設置した。これに対し、住民側が通行妨害禁止を求める仮処分を長崎地裁に申請。地裁は同11月、住民側の主張を認める決定を出し、その後、バリケードは撤去されている。
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22日、同市役所で会見した原告側弁護団によると、訴訟では原告が無償かつ無期限で私道を通ることができる通行地役権を有していることの確認を求めるほか、原告だけでなくその家族など第三者を含めた通行妨害禁止、水道といったライフラインの敷設・補修工事の妨害禁止などを求めるという。精神的負担があったなどとして、原告1人当たり20万円の慰謝料も請求する。
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今後は、追加提訴も予定し、少なくとも住民50人以上が加わる見通しという。山本真邦弁護士は会見で「原告の生活には支障が出ており、精神的負担も大きい。早期解決できるよう、裁判所には審理してほしい」と話した。業者は取材に「訴状が届いていないのでコメントできない」と語った。
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建売分譲や旧法での開発団地、旧市街地での袋地での建設などで、私有道路の負担や私道共有での所有権移転を忘れて、後日トラブルになっている件数が相当あり、通行できなかったり、裁判にまで発展している。
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事前調査のカネをケチって後で裁判費用で年数と弁護士費用で大損することも多々発生している。
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