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出資は日本、建設は中国。おかしい！
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海外支援案件に異論！
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「日本がお金を出しているのに、結果的にプラントを作るのは中国やアメリカの企業だ。こういう実態はおかしい」
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小泉進次郎環境相は1月21日の記者会見で、日本企業が出資し、中国企業などが建設を担当するベトナムの石炭火力発電所をめぐり「日本がお金を出して、作るのは中国。こういう実態はおかしい」と述べ、計画の見直しに向けて議論すべきだとの考えを示した。
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ベトナム中部の石炭火力発電所「ブンアン２」は三菱商事の子会社が建設を計画している。小泉氏によれば、日本の国際協力銀行（JBIC）が融資するが、建設は中国や米国のプラントメーカーが行う予定という。
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政府は、海外での石炭火力発電所の導入支援に関して、平成30年7月に閣議決定したエネルギー基本計画で「相手国からわが国の高効率石炭火力発電への要請があった場合」などに限定している。
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小泉氏は中国企業が建設を担う「ブンアン２」は、この要件に該当しないとの考えを示し、「各省ともこれをおかしいか、おかしくないか、議論すればいい」と語った。
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環境省によると、「ブンアン２」は三菱商事が100％出資する子会社などがベトナムのハティン省に建設を計画しており、日本の政府系金融機関の国際協力銀行などが融資を検討しているという。
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小泉大臣は、海外での石炭火力発電所の建設支援については、石炭を選ばざるをえない国にかぎり、日本の高効率の発電設備を導入するといった、いわゆる4要件があると指摘したうえで、「これまで、日本のプラントメーカーがやることだから公的支援を行うのだと説明を受けてきたが、この一例に限って言えば違う。国民や国際社会から理解を得られない」と述べ、関係省庁に問題提起し議論していきたいという考えを示した。
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“４要件”とは
海外での石炭火力発電所の建設支援については、政府が平成30年7月に策定した「エネルギー基本計画」の中で、上げた4つの要件。
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▽エネルギーの安全保障と経済性の観点から、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、
▽相手国から日本の高効率石炭火力発電への要請があった場合に行うとしています。そのうえで、
▽相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、
▽原則として熱効率が高く二酸化炭素の排出が従来よりも少ない発電設備について、導入を支援するとしている。
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三菱商事
「個別の案件について現時点では回答することはできないが、当社としてはすでに開発に着手した案件を除いて、新規の石炭火力発電事業には取り組まない方針だ」とコメント。
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