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ゴーン被告手配書は未受理！
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関与の元兵士“音信不通”に！
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ゴーン被告の公判は、2020年4月21日に金融商品取引法違反事件の初公判を開く案を東京地裁が示し、その後は集中的に審理を進める日程で調整が進められていた。
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その最中に起きたゴーンの逃亡。逃亡は用意周到に行われていたのだろう。あらゆる嫌疑に対しては完全否認しているのは、小さな事でも認めた場合、それを契機として検察から攻め込まれることを予想してのことだろう。
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裁判に出られない状況の場合、被疑者不在で公判終了となることを知っていての逃亡劇だろう。
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刑訴法は、3年以下の懲役、禁錮または50万円を超える罰金に当たる事件の被告は公判に出頭しなければ開廷できないと規定しているため、ゴーン被告が帰国しなかった場合、公判を開くことはできない。レバノンと日本は犯罪人引き渡し条約を締結していないため、レバノンの了解を得られなければゴーン被告の身柄が引き渡されることはなく、これで公判は白紙の状態になった。
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今回の逃亡に要した金は22億円友いわれている。それ以外にレバノン大統領筋へ5億、10億円単位の金が流れていることは当然考えられる。妻のキャロルがゴーンが逮捕されて以来、フランス政府や国連にまで保釈要求をしていたことでもよく分かる。
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逃亡劇の主役は妻キャロルであり、金を払ったのも妻であることは疑う余地はない。大統領や高官が一連の逃亡劇を準備したことは、ゴーンがベイルートについた時、政府高官が迎えに出、その夜にはゴーンと大統領と会談していることでも分かる。先金を払わなければ動かない連中。ゴーンが指図する状況下になかった。
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トルコは、この逃亡劇で実行犯の搭乗員など関与者7人のうち5人を逮捕し、飛行機2機を差し押さえた。飛行機に搭乗していた2名の元米軍除隊者は、レバノンの自宅から逃亡しているようだ。
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逃亡劇におけるレバノン側の姑息さは、日本ートルコ、トルコーレバノンとチャーター機を2機使ったことで、トルコを挟むことで正規の入国扱いを装ったことである。日本からの出国が違法でも、レバノンへの入国は合法であると公言するための芝居だ。
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レバノンといえば、赤軍派の重信房子や元「京都パルチザン」の奥平剛士らは、赤軍派の「国際根拠地論」に基づき偽装結婚してパレスチナへ赴き、PFLPへの国際義勇兵として参加し、当初はレバノンのベッカー高原を主な根拠地に軍事訓練を含む活動を行った。
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1972年5月30日、奥平剛士、安田安之、岡本公三らがイスラエルのテルアビブのロッド国際空港（現在のベン・グリオン国際空港）の旅客ターミナルをチェコ製の自動小銃Vz 58と手榴弾で攻撃したテルアビブ空港乱射事件。
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1973年7月20日、丸岡修と4人のPFLPメンバーが、パリ発アムステルダム経由東京行きの日本航空のボーイング747型機をアムステルダム離陸後ハイジャックした。ハイジャック直後に2階のラウンジ付近で手榴弾が爆発し犯人グループ1人が死亡、客室乗務員1人が軽傷を負ったドバイ日航機ハイジャック事件。
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1974年1月31日、和光晴生と山田義昭とPFLPメンバー2人の計4名が、シンガポールのブクム島にあるロイヤル・ダッチ・シェルの石油精製施設を襲撃し、移動用ボート「ラジュー号」を乗っ取り、乗員5人を人質に取り、国外への移送を要求したシンガポール事件。
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在クウェート日本大使館占拠事件、ハーグ事件、クアラルンプール事件、ダッカ日航機ハイジャック事件、三井物産マニラ支店長誘拐事件など数多くの事件を起こしている。
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レバノンは赤軍の活動拠点であり、７人の幹部らが国際指名手配を受け、1972年のテルアビブ空港乱射事件の実行犯の一人、岡本容疑者がレバノンに亡命中。兵庫県警警備部などは2017年11月21日、詐欺容疑で、左翼系新聞を発行する「人民新聞社」（大阪府茨木市）社長、山田洋一容疑者＝兵庫県尼崎市南塚口町＝を逮捕した。関係者によると、口座は日本赤軍メンバーで国際指名手配されている岡本公三容疑者（71）の支援団体が使用。口座に入金された約１千万円のほぼ全額が、岡本容疑者が亡命したレバノンで引き出されていた。
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今でも日本とは友好関係にない国の一つである。
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中近東に対し、日本はイランとは古い友好にあるというが、それは相手が都合よく使う言葉であり、中近東では日本は損害を受けても、利益を受けたということはない。石油・天然ガスという資源を手に入れるためにどっち付かずの態度を取ってきた日本だ。
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ゴーン事件に関しては、逃亡という新たな事件であり、無断出国は国家主権を侵されたことである。政府・外務省も国交断絶するくらいの覚悟でレバノンに圧力をかけよ。
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