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フル規格で全線開業へ！
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京都、大津をはじめとした関西と北陸の７商工会議所による北陸・関西連携会議の会頭会合が10月4日、大津市の大津港の船上で開かれた。北陸新幹線の早期全線開業の実現に向けた共同アピールを決議し、2022年度までの金沢－敦賀間の確実な開業と、30年度を目標に大阪までのフル規格全線開業の実現に向けて連携を進めることを確認した。
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北陸新幹線敦賀（福井県）―新大阪間の整備で、京都府内の福井県境から京都市内までは大半がトンネル区間になることが、国土交通省所管の独立行政法人、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が11月26日公表した環境影響評価（アセスメント）の方法書で明らかになった。一方、ルートは、京都市内で最大12kmもの幅を持たせた5月の案から変わらなかった。
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方法書によると、福井県境から京都駅に至るルートについて、京都、綾部、南丹3市と京丹波町にまたがる京都丹波高原国定公園では貴重な自然が残るエリアを回避し、「主にトンネルで通過する」と記した。これまで京都市中心部は基本的に地下トンネルにする方針を示していたが、山岳エリアもトンネル化する方向となった。
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また、新駅が設置される京田辺市のJR松井山手駅付近と京都駅間については、酒造会社が集まる伏見エリアを回避し、高速走行が可能になるようできるだけ直線のルートにするとしている。
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方法書は環境アセスメントの具体的な内容を記している。建設を担同機構が今年５月に方針を示した配慮書に対して、ルート案に入る府内市町から地下水や文化財、希少な動植物などへの影響を回避・低減するよう求める意見が出ていた。
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北陸新幹線は2023年春の金沢－敦賀間開業以降、早期に着工を求める声が沿線自治体や経済界から出ている。建設費は2兆円以上が見込まれている。
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北陸新幹線敦賀－新大阪間の建設を担う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は12月3日、環境影響評価（アセスメント）の具体的な内容をまとめた方法書の説明会を京都府内2カ所で開いた。敦賀－新大阪間の大まかなルート案が固まって以降、一般向けでは初の説明会で、12月25日まで、ルートとなる可能性がある府内9市町で計33回開催する。
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鉄道建設・運輸施設整備支援機構は12月3日夜、先月公表した環境影響評価（アセスメント）方法書の説明会を京都府京田辺市内で初めて開いた。参加者からは、同市松井山手付近に計画される新駅の規模などについて質問が出た。
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同市大住の北部住民センターで市民ら22人が参加した。整備計画の概要のほか、工事や列車運行に伴う騒音や振動、地下水や動植物などへの影響を調べる手法を録音音声やスライドで説明した。
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質疑で機構の担当者は、1年半から2年後の公表を目指す「準備書」の段階で具体的な整備ルートや駅位置が示せると説明。現段階で松井山手付近の新駅は、ホームの長さが既存駅と同程度（約310m）になるとの見通しを示した。
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新駅の規模は、通過線の有無などで変わり、運行計画を立てるJR西日本との協議で決まるとした。新駅は「地上駅にすると決まったわけではない」とし、ルートによっては地下駅もあり得るとした。
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今後、同市でさらに2回の説明会を予定し、山城地域では整備ルート案に含まれる宇治、城陽、八幡、久御山の4市町でも順次説明会を開く。方法書は機構ホームページで公開され、2020年1月8日まで意見を募集している。
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