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防衛省がコンセプト案提示！
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ステルス性高い機体を開発！
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防衛省は12月11日、航空自衛隊の戦闘機「F2」の後継にあたる「将来戦闘機」のコンセプト案を示した。自民党国防部会の幹部会で説明した。2020年度から開発に着手するため、20年度予算案に開発費を計上する。原則として日本が主導して開発し、米国とインターオペラビリティー（相互運用性）を確保する。
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航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、政府は来年度予算案で初めて開発経費100億円超を計上する方向で調整に入った。政府は、日本が主導する形での米国や英国との共同開発を模索しているが、連携先をめぐってすでに水面下でのさや当てが始まっている。今後、米国などとの交渉で日本がどれだけ主導権を握れるかが焦点。
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防衛省は将来戦闘機開発費について、令和2年度予算案への計上に向けて最後の調整を続けている。12日の自民党国防部会に提示した防衛費の予算案では金額を明記せず、敵のレーダーに捕捉されにくい「ステルス性能」の高い機体開発などを進める方針を説明した。
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説明では「わが国主導で開発する」「2年度予算で戦闘機全体のシステムの初期的な設計作業に着手する」としている。ステルス性能のほか、米軍とのインターオペラビリティー（相互運用性）性能▽陸上自衛隊や海上自衛隊の兵器・艦艇などと将来戦闘機を結びつけるネットワーク戦闘能力▽探知能力に優れたセンサー▽随時改修を施せる改修の自由度＿＿などを必要な性能として挙げている。
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現代戦では、敵の通信やレーダーを妨害する電子戦で優位に立つことが勝敗に直結する。このため、相手に妨害されても作戦を継続できる「電子戦能力」を備えることも挙げた。
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次期戦闘機をめぐり、政府は2018年12月の「中期防衛力整備計画」で、「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する」と明記。政府は今回、共同開発となってもエンジンなどの主要部分を含めて、独自開発の割合を50％以上にして「日本主導」を確保したい考えだ。
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関係者によると、予算計上額は最終的に100億円台になる見通し。日本主導の下、米国か英国の企業とも連携して開発する方針で、F2が退役する2030年代の配備を目指す。
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