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計12兆円保有・08年「リーマン」に類似！
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日本の金融機関が持っているCLOの総額はアメリカに次いで2番目。リーマンショックの前、低所得者の「サブプライムローン」という住宅ローンを１まとめにた金融商品がアメリカで多くつくられ、世界の金融機関で販売され機関投資家や一般投資家に販売された。バブルがバブルを呼び、低所得者にも買替えブームが起き、収入に見合わない借金を背負い、バブルが続けばどこかで逃げれたが、オーバーローンの中でも住宅ローンを返せない人が出始め、金融商品も返済に窮し、このサブプライムローンを持っていた投資家は大損してしまった。
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あれから11年、喉元すぎれば暑さ忘るる、歴史は繰り返すという言葉のように、金融機関が貸出などの融資では金利も稼げず、また高利に目を向け始めた。
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大手金融機関が、信用力の低い米国企業向けの貸出債権を束ねた金融商品「ローン担保証券」（CLO）への投資を急増させている。CLOの仕組みは、2008年にリーマン・ショックを引き起こしたサブプライム住宅ローンの関連商品と類似する。米国の景気次第で価格が大きく下がる懸念もあり、日銀はリスクに留意するよう促す報告書をまとめた。
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9月末時点の国内のCLOの保有額は、農林中央金庫（農林中金）が突出しており、7兆9千億円。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2兆4733億円で続き、ゆうちょ銀行も1兆5241億円に上る。この3つの金融機関の保有分が国内の残高の大半を占める。
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3社を中心に国内金融機関のCLO保有額はここ数年で膨らんでいる。日銀が10月に公表した「金融システムリポート」によると、2018年度は3年前の2.5倍以上の約12兆7千億円で、世界全体の15％に達する。
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保有額が増えたのは、日銀の大規模な金融緩和で低金利が続き、資金の運用難が続いているためだ。CLOは損失リスクがある一方、利回りも高いことから、収益源として重視する傾向が強まった。
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ただ、日銀のリポートでは、リーマン・ショック級の経済危機が起きると、米国企業の破綻などでCLOの価格は2～3割程度、下落する可能性があると分析。場合によっては日本の金融機関も大規模な損失を被りかねないと、注意を喚起した。
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＜ＣＬＯ＞ ローン担保証券の略。金融機関が複数の企業への貸出（ローン）債権を束ねて発行した証券。米国の金融機関が米国企業への債権を集めてつくったものが多く、その一部を日本の金融機関が購入している。
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日銀はレポートの中で、「リーマンショックのような経済危機に見舞われた場合、最大で３割ほど価格が下落するリスクがある」と指摘している。農林中央金庫、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ゆうちょ銀行も保有するだけなら良いが、投資家にばらまき始めて入るなら。大やけどではすまなくなる。
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