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452万円の寄付を全額返金！
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農林水産省の伊東良孝副大臣が代表を務める自民党の支部は、2017年の衆議院選挙の期間中などに国の公共事業を請け負う地元の建設会社などから受けていた合わせて452万円の寄付を全額、返金したことを明らかにした。
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公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じており、伊東副大臣が代表を務める「自民党北海道第七選挙区支部」は、2017年10月の衆議院選挙の期間中と9月28日の衆議院の解散後から公示日までの間に、国の公共事業を請け負っていた地元の建設会社など15社から合わせて452万円の寄付を受けていたことが、NHKの取材で明らかになっている。
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これについて伊東副大臣の事務所はきょう、こうした寄付の全額を業者に返金したことを明らかにした。
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伊東副大臣の事務所は「いずれも政党支部の活動に対するご支援と受け止めています。法令に抵触するとの認識はありませんが、選挙に関した寄付だと誤解を持たれることは本意ではないので、道義的な観点から寄付金を返還しました」としています。
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そのうえで「今後、誤解を受けるような選挙時期の寄付は受けないようにするなど、再発防止に努める」としています。
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