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広域化に向け一部製造工場にも課題がある！
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京都生コンクリート協同組合が旧㈱京都生コン（向日市寺戸）へ有していた債権、巷では2億とも5億円とも言われるが、新京都生コン㈱（南区中久世）とに分離し、新京都生コンは称号譲受をし「平成２７年４月２０日に事業の譲渡を受けたが、譲渡会社である株式会社京都生コンの債務については責に任じない」と謄本に明記されている。
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債務会社は久貝博司氏が代取であり、新会社の新京都生コン㈱は久貝氏の娘婿である。事業譲渡以来、京都生コンは休眠中であるが、代表者は京都環境整備委員会なる団体をつくり京都生コン協組加盟社からｍ3当たり400円の賦課金を徴収してきたが、債権者の京都生コン協組には1円の金も返済していない。
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京都でも広域化を目指し、京都中央コンクリート協組が中心となり加入者の呼びかけをした結果、一部工場を除外し各社とも参加表明をした。連帯ユニオン系が作った連合会は発足したが2018年からの一連の逮捕で組織の活動はなく、休眠状態となっている。
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新組織が発足しても、当分の間は、従来の協同組合に残りながらと広域加盟という2足のわらじ状態になるであろうが、製造工場を持たない久貝氏が広域へ加盟できるのであろうか。債務を背負った上に、工場を持たずに加盟できるなら、広域化を図っても悪い前例を作ることになりはしないか。
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京都生コン協組自身も債務を抱えており、完済までには時間を要するとも聞く。面白いことに、京都生コン協組の加盟社は良い顧客を抱えている。大手ゼネコンは一部の製造会社が抱えており、集金は現金でうけ京都生コン協組に入金する。支払いは協同組合から来るが、驚いたことに手形（120日）で払っていることである。オール手形から半手半金、オール現金と様々である。
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4ヶ月後には、京都生コン協組に手形がまわり支払いが発生する。普通は組合が顧客から手形を受け取っても、製造工場には銀行で割ってでも現金で払うものだ。まるで逆なのだ。広域化後に京都生コン協組の債権債務処理が課題として残る。一時期は、京都中央コンクリート協組から京都生コン協組に毎月数千ｍ3の応援があったはずだが、現状はどうなっているのだろうか。
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京都の広域化には許認可の問題もあり、多少時間があろうが、諸問題が未解決で、、、となるのか、問題解決見通しがない組織や会社は保留となるのか。もう少し、情報を集めないと、結論めいたことは書けない。
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