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例え議員の抗議だろうが!
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5段記事とは大げさな!
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朝日新聞の偏向記事はつとに有名だが、ついに極まったなという新聞記事が出た。
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読者より、11月8日の朝日新聞の記事が携帯で送られてた。
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Netでは連帯ユニオンの逮捕、これに講義する門真市議などの抗議、東京や東海の弁護士、文化人の「逮捕は弾圧、講義する」と声高に叫んでいるが、4大新聞の一角にある朝日新聞が、豊中の木村真市議らの抗議声明を5段抜きで扱うのも異常だ。
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記事内容は、連帯関生支部が大手ゼネコンやセメントメーカー対峙した内容を説明し、弱小・零細業者や日々雇用の正規社員採用などを要求するなど、労働改善要求は労働三権として憲法で保証されているというが、それを盾にとって「恐喝の材料に使っていた」ことには触れていない。
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労働組合が、組合費を取るのは当たり前だが、次々と協同組合を組織
化し「賦課金をかけ、加盟社を威圧で増やし」意に逆らう企業を攻撃し
解決金を取る所業は反社組織そのものである。
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それにメスを入れたのが今回の滋賀県警、大阪府警、京都府警の一連
の逮捕である。いまも解明されていないのが、税金問題だ。解決金とし
て取った金が税務申告されていない。組合費用なのか、個人の収入なの
か、領収書さえ出さない不可思議な金銭受け渡しが、今後、国税の調査
対象となることはあるのだろうか。
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