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弾劾にまで至るのか！
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大山鳴動しネズミ一匹・なのか！
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政敵を攻撃するのに、外国を使うとは「大統領とはそれほど美味しい」 ものなのだろうか。人格的に難点があるのは世界中が承知しているが、大統領再選のために「ウクライナのゼレンスキー大統領」に圧力をかけ、民主党候補のジョー･バイデン氏と息子について捜査をし、不利な材料を探るよう威圧をかけたことが問題の発端である。
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トランプはツイッターで、このウクライナ疑惑は民主党と「悪玉メディア」がでっちあげたものだと攻撃している。
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10月23日のツイートでは、「メイクニュース･メディアは今度は僕が『電話の最中に少なくとも8回、ウクライナ大統領に圧力をかけた』と言っている。これは、事実関係を直接知りもしない『内部告発者』からの情報らしい。またしても民主党と悪玉メディアの詐欺だ」と書いた。
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トランプがいうバイデン親子の疑惑とは何を指すのか。
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トランプ氏と元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏が、バイデン親子の疑惑の中身は、バイデン前副大統領が2016年に、ウクライナのヴィクトール・ショーキン検事総長を解任させたというものだ。
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ショーキン氏は、同国のガス会社ブリスマ・ホールディングスの捜査を担当。ブリスマは当時、同社の取締役だったハンター・バイデン氏に月5万ドルの報酬を支払っていた。
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トランプ氏やジュリアーニ氏らは、バイデン前副大統領（当時は現職の副大統領）がウクライナに対して保証していた10億ドルの貸与を停止すると脅すなどして、息子とブリスマ・ホールディングスを刑事訴追から守るためにウクライナ側に圧力をかけた可能性を指摘している。が、今の所、証拠は何一つ明らかになっていない。
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ショーキン検事総長の解任を求めていた公職者は、バイデン前副大統領以外に、アメリカにも欧州連合（EU）にもウクライナにもいたのは事実だ。
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疑惑に対する米議会の調査で、下院は10月31日（米国時間）にも、これまで非公開だった審議を公開に切り替える決議案を可決する見通しだ。下院で民主党が議決しても、共和党が多い上院では解任には上院で3分の2の賛成が必要であり、共和党から少なくとも20議席の「造反」が起きない限り、解任決議は通らない。
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最終的には、「大統領は弾劾訴追されるが、解任は免れる」というのが現在の見方である。
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トランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領に対して、米国の軍事支援の見返りに、民主党のバイデン前・副大統領とその息子に対する調査を要求したのではないか、という疑惑だ。
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トランプ氏はバイデン氏に対する調査要求は認めているが、軍事支援を見返りにした点は否定している。もしも軍事支援を見返りにしたなら、トランプ氏は「自分の政治的利益のために、米国の安全保障政策を利用した」という話になって、批判は免れない。
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７月以降、色々な話が証言として公に出されているが、ズバリそのものの証拠つき証言は出ていない。大統領自身が「バイデン氏の調査をしなければ、軍事支援は凍結したままにするぞ」などと言っていたなら、完全にアウトだろう。だが、公表された電話記録を見る限り、そうしたセリフはないのだ。
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新聞、雑誌、ネットに取っては大統領スキャンダルとしては最高のネタだ。当分騒がしいだろう。
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