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《５》 内部紛争 停滞と溝
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そして、新理事長に就任したのが連帯労組Ｔ委員長に近い存在で、近圧労組の意に沿う理事や経営者の後押しを受けたＴ氏でした。
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Ｔ氏は、理事長就任直後に先に述べたＭ氏への値引きの損害賠償訴訟を取り下げました。
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前理事長Ｉ氏の直接の解任理由は、当時近圧労連帯両労組と衝突していた社の違反行為を庇うことを示唆したものでしたが、真相は近圧労組執行部のお金の使い道や近圧協自身の値引きの実態解明と再発防止を追求していた社を除名し、Ｍ氏と近圧労組をはじめそれに寄り添う経営者の共同受注事業違反の癒着構造の全貌が明るみに出ることを阻むためです。
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圧送業界は沈滞・停滞しました。
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経営者内部では、労働組合は安全や内部違反行為を監視するパトロールの役割を担っているので共同事業は労使協調が大前提だとＭ氏を推す経営者達と、一定の労組の役割は認めつつも先に述べた疑心暗鬼が拭えない経営者達との溝が深まっていきました。
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労使協調するためにも、これまで得てきた莫大な資金の使途不明金を明らかすること、近圧労組に近い経営者のみが便宜を受けてきた共同事業の総括と健全化が必要です。
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近圧協内部では、通常総会の理事改選を巡って、両勢力の主権争いとなりました。
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結果は、Ｍ氏と近圧労組をはじめそれに寄り添う経営者達は理事に選出されず、連帯労組の影響力の衰退とともに、Ｔ氏にも票が集まりませんでした。
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協組員に対する公平な視点を欠いてきたＭ氏、経営者会会員とそこで働く労働者に対する公平性を欠いてしまった近圧労組執行部に対する答えが、選挙結果となって出ました。
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圧送経営者会でも、紛争が絶えず、内部矛盾を解決できず、多くの会員が退会してしまい、解散とともに、経営者たちを分断させてしまったのです。
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《６》 内部紛争 模索
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近圧経営者会解散と同時期、共同事業成功ためには労使協調が大原則だとする経営者達は、自らの認識を公言するかのように、近圧労組への資金提供のためにガバナンス協会を設立しました。圧送業者17社が加盟し、今でも多額の会費を支払い続けています。Ｍ氏と近圧労組専従員への生活と活動費用のための資金提供です。
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現在、近圧協では経営者による労組色のない近圧協執行部が構成され、少しずつ協組運営の経験を積み労組色を排除しています。
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労働組合運動の一定の役割を認めても、労組中心の労組指導による圧送業界に健全な発展はないのです。
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今のうちに、少なくとも数年後を見据えて、圧送経営者は社内に近圧労組のあるなしに関係なく、大型部会小型部会の垣根なしに、結束を図り、これからの共同事業の発展を模索しないといけないのです。
せっかく多くの経営者が協同組合に結集し、低迷から脱却し、圧送技術の向上や安全対策や職場環境の向上に取り組んできた共同事業が終焉を迎えてしまいます。
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建設需要があるうちはいいですが、近圧協内部で一定の相互扶助機能を構築しておかないと、仕事量の減少に伴い瞬く間に過当価格競争になるのは目に見えています。
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そのような危機感をもっている方も広まりつつあり、増えています。
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長年連帯労組と共闘していた近圧労組ですが、連帯労組が滋賀県チェリオ事件を発端に警察に追い込まれるとともに関係を解消しました。
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ガバナンス協会に加盟した社も近圧労組の実態に疑問を持ち、退会希望者が数社あると聞いています。
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労働運動とはかけ離れた実態と、見方を変えると、一部の経営者によって利用されてきた側面も垣間見えます。
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《７》 内部紛争 提言
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労働運動は、お金がないから運動できない、お金があったら運動できるというものではありません。搾取撲滅や弱者救済の自らの運動家の信念に沿って、雇われ先に関係なく現場で働くすべての労働者とその家族のために、公平で相互扶助の精神を貫く運動を展開すること、近い将来仕事量が減少した時にダンピングが横行しない運営の構築に尽力を注いでもらいたいものです。
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共同事業において、１社単独では怠ってしまう従業員の資格取得更新や教育などについて、協同組合に加盟し共同体での取組みをもって、協力して安全施工の向上を図ります。
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総括すると、労働組合執行部と近圧協執行部双方は、適正な距離を保つこと、公平で第三者的な立ち位置に努めること、その時々の力のある経営者と連携し特定の協組員に物件を斡旋し便宜を図らないことです。
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また、経営者も、これまでのような労働組合幹部や協同組合執行部と癒着し率先して特定協組員に物件を斡旋するような行為を看過しないことです。不公平な運営を繰り返さないことこそが、経営者間の信頼関係を深めることに繋がります。
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得意先建設会社から得たお金をいまだにガバナンス協会の会費として支払い、自社に近圧労組員が在席している理由で近圧労組に資金提供する圧送業者に、元請ゼネコン側は理解を示しているのでしょうか。説明がなされているのでしょうか。元請各社が納得し発注しているのか疑問です。
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得意先担当者各位におかれましては、物件を発注する圧送事業者がガバナンス協会に属し労組に資金提供しているのか否かの事情をお聞き取りいただくことが業界の正常化に繋がります。
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事実経過と業界を憂える思いが混濁しました。ご理解ください。
最後に税務当局は経営者会から近圧労に流れたお金の資料提供を受けても何も出来ないのか。
労働組合の看板が有れば任意団体から流れる資金には個人口座に振り込まれていても調査も出来ないのか。税務への不公平感が増す。
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令和元年10月
生コン業界の健全化を願う会
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