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アメリカ人は大半が無頓着！
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中国・がむしゃらに軍備増強！
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米国との違いは世界中に基地と人員を配置していない！
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中国の軍拡は急ぎ足で進んでいる。アメリカもミサイル・戦闘機・艦船・原潜の整備に大金を注ぎ込み始めている。アメリカ人にとって、軍備の増強は世界のリーダーとして当然と思っている節がある。一般のアメリカ人は世界の国々がアメリカのどの方角にあるのかさえも知らぬものが多い。もちろん、ヨーロッパの国々が何処にあり、その国はアメリカとどの程度親密なのか、あまり関心がないようだ。
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「中国がどんどん軍事力を増強しているのに、アメリカ人はアメリカは今も世界最強だと思い込んでいる。まるで、第三次大戦に向けた準備」のようだ──米上院軍事委員会の委員長を務めるジェームズ・インホフ上院議員（オクラホマ州選出、共和党）は1月29日、南シナ海における中国の行動についてこう言った。
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インホフは上院情報特別委員会が開いた外国の脅威に関する公聴会で証言した際、アメリカの安全保障上の懸念として南シナ海で米中の緊張が高まっていることを挙げた
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インホフが米海軍機関紙「ネイビー・タイムズ」に語ったところでは、「太平洋の同盟諸国と話をしても、将来は米中どちらにつこうかと考えているようにみえた」という。
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さらに、アメリカの脅威となり得る中国の潜在能力に関して、米政府の懸念が国民に十分に共有されておらず、国全体が油断していることを危惧していると言った。太平洋におけるアメリカの絶対的優位は既に過去のものなのに、「米政府からのメッセージがきちんと伝わっていないのが心配だ」と、インホフは言う。
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「第二次大戦以降、アメリカは万事において最強なのだと、有頂天でやってきた」
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政治家や情報機関の専門家は、アメリカの国内外で中国による脅威が迫っていると警戒を強めている。2018年12月には、米司法省が過去7年間で摘発した経済スパイ事件の90％に中国が関与していたことが、同省が米上院情報委員会に提出した報告書で明らかになった。
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「中国は、アメリカの対敵情報活動が直面する最も広範かつ複雑な脅威となっている」と、クリストファー・レイFBI（米連邦捜査局）長官は2018年10月、米上院国土安全保障委員会で証言した。レイは2018年7月にも、FBIは中国が関与した経済スパイ事件を全米50州で捜査中だと言った。
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中国が軍事拠点化を進める南シナ海では、米中が実際にぶつかるケースもたまに起きている。2018年9月には米イージス駆逐艦ディケーターが、中国軍の駆逐艦がわずか40mの距離まで異常接近したこともあった。
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貿易面でも緊張は高まる一方だ。アメリカは中国の通信機器大手「華為技術」に対する圧力を強める一方。米司法省は1月28日、ファーウェイが企業秘密を盗み、イラン制裁に違反する取引を行い、司法妨害したなどの罪状で、法人としてのファーウェイと副会長でCFO（最高財務責任者）の孟晩舟を起訴。中国が猛反発する孟の身柄引き渡しを求めている。
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中国は、アメリカが中国企業を潰しにかかっているとして激しく非難。米政府の反中感情の発露を「ヒステリー」と一喝した。
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中国は、国慶節（建国記念日）の2019年10月1日、共産党体制による中華人民共和国の建国70周年を祝い、北京の天安門広場で大規模な軍事パレードを行った。
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香港で数か月にわたって続いている抗議デモの影響で、こうした記念行事が大きな注目を集めることはなかったが、このパレードは、中国当局が自らの技術的な偉業と、世界の超大国という地位への着実な歩みを披露する場となった。
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中国を率いてきた新旧の指導者たちが見守るなか、少なくとも1万5000人の兵士たちが天安門広場を行進した。また、核弾頭の搭載が可能な大陸間弾道ミサイルや、とどろくようなエンジン音をあげる数々の主力戦車が登場したほか、上空を戦闘機やヘリコプターが飛行した。
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中国は近年、軍事費への支出を増やしている。目指しているのは、2049年をめどに、軍装備品をソビエト連邦時代のものから最新鋭レベルに一新することだ。そうした軍備現代化への取り組みは、アメリカがイラク戦争ならびにアフガニスタン紛争という、2つの血なまぐさい泥沼の戦いに陥っていた時期に進められてきた。
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ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータによれば、アメリカが2018年に注ぎ込んだ国防費は6490億ドル（約70兆900億円）で、この額に肩を並べられる国はほかにはない（中国の軍事費は2500億ドル［約27兆円］）。しかし、過去10年間の軍事費増加率を見ると、中国が飛び抜けて高くなっている。
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2009年から2018年までの10年で、中国の軍事費は83%増加した。軍事費を急増させた成果が、北京で行われた今回の軍事パレードで世界に披露されたわけだ。
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これに対して、次々と武器を購入しているサウジアラビアの同時期における国防費の増加率は「わずか」28%だった。同じく軍の近代化を推進しているロシアの場合、2009年以降の軍事費は27%増となっている。アメリカは2009年から2018年にかけて、軍事費が17%減少しているが、トランプ大統領はアメリカの軍事費の減少傾向に歯止めをかけることに大いに乗り気だ。その背景には、中国とロシアの双方が軍備の全面的見直しを進めていることがある。
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