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施工をしていない建築会社の名を何故出した！
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建築指導課、消防署、上下水道局、廃棄物対策課が！
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2019年1月1日に名称を変更した京都府産廃協会。（新名称） 公益社団法人・京都府産業資源循環協会としたが、会員企業が増えれども、体質は相変わらずだ。
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会長は文盛厚氏（伏見クリエイト㈱副社長）
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協会が名称を変え、理事を刷新したところで、一部の役員は居座り続け、文盛厚会長は代わらず。この文会長の会社（伏見クリエイト）に10月8日、午前に京都市が建築違反容疑で検査に入った。
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普通なら見逃す程度の記事なのだが、文会長の場合は事の良否を確認しないと、内容次第ではもみ消されてしまう。過去にもそのようなことがあった。
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その内容は、本紙記事にもあり、文盛厚会長は、2016年8月に、京丹後ＢＦ㈱と伏見クリエート（産廃協会会長・伏見区）井木商事（協会副理事・舞鶴市）の間で、京丹後ＢＦが借地している国営農場（所有者は地元住民）に木材チップを農地の肥料として斡旋販売（関連する２社及び中核は近畿環境開発を含めた木材資源リサイクル協同組合のメンバー）していたが、草木や廃棄物が混入したものを販売していたり、農地に草木（廃棄物交じり）が多量に積まれ、公営農場の地主から京丹後ＢＦへ苦情が持ち込まれ、廃棄物撤去をせよと内容証明が出されるにおよび、京丹後ＢＳから持ち込んだ２社に対し撤去を求めるよう内部分裂が発生。
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一時期は、文社長も井木社長も京丹後ＢＦ㈱の役員でもあり、木材チップを扱っていた京都木材資源リサイクル協同組合の代表者にもなっていた。
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という記事を掲載した。この当時、農協も問題にしたが、いつの間にかうやむやになり、産廃法違反の扱いとはならなかった。
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それから3年、今度は産業廃棄物でなく、伏見クリエート㈱の改築で、建築確認を出さず新しい建物を完成させた。
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旧社屋は借地で建物が古い。今年の6月にボヤを出しトタンを2～3枚焼いた。この建物30年と古く、建築確認も出していなかった。普通なら部分改修（焼けた部分を含め）をするはずだが、まるまる新築をしてしまった。どういうわけか基礎はそのままだったと聞く。建築確認申請は出していなかった。
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行政は建築について何処がしたのかと聞いており、答えは「M社がした」と言っている。本紙は建築会社が確認申請もせずに、3㎡以上の建築をするはずがない。が、念のためM社に確認をしたが、請け負っていないことが判明した。
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第三者経由で、文会長に取材申し込みをしたが応じようともしない。
言い訳的伝言があった。役所が来た8日は所用で東京へ行っていた。業者は（誰のことを言っているのか分からぬが）リフォームだから不要と言っている。文会長の言っていることは辻褄が合っていない。
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この土地はM社の下請会の一員が所有している。京都市の立入りは14～15人ほどで、建築指導課、消防局、上下水道課、廃棄物対策課である。単なる違法建築の手入れにしては仰々しいのだ。
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本紙も、小さなニュースの裏に埋もれてしまいそうな事実があり、行政に対しM社の名を出したら、違反建築物のもみ消しができるとでも思ったのであろう。
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伏見クリエイトの事務所会の改築、文会長は副社長ではあるが、現在でも実質権限を所有している。この違反事件、京都市はどう扱うのか。何事もなかったとして闇に放り込むのか、違反ペナルティをどう科すのか、、、。
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