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   2019.10.09.
   シリア情勢:トランプの身勝手が紛争拡大へ!
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良識ある判断をするべき!
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橋下・辻元清美議員の対談は人権侵害だ!
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勾留理由を開示しない秦裁判官にクレーム!
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 今回も連帯広報委員会のHPに掲載されている記事について書く。
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掲載されている内容文、全文を掲載する。
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以下引用
 9月21日(土)、京都地裁で9月4日(水)に発生した恐喝事件の勾留 理由開示公判が行われた。
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 この日の秦卓義裁判官は、勾留延長の理由を開示する公判であるのに、被疑事実を読み上げただけで、怒りを通り越し呆れるほど何も開示しなかった。
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勾留延長については、接見禁止が続いている委員長と副委員長に対して「罪証を隠滅するに疑うに足りる相当な理由があると認められる。被疑者および関係者にはたらきかけるなどして本件の罪体、重要な事実について罪証を隠滅する恐れがあると認められる」勾留中である委員長と副委員長に対して「逃亡するに疑うに足りる相当な理由があると認められる」と述べた。
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本当に不十分な開示であり、弁護人の求釈明についても、「お答えしません」「先ほど申し上げたとおりで充分です」「議論する必要はありません」「そのような意見があったと記録しておきます」のみを繰り返し、答える気どころか聞く気の無い態度を貫いた。早口でボソボソと話し、一切開示する気が全く見られなかった。
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<湯川副委員長意見陳述>
 裁判所は公平公正であると思っている。書類に署名をしようとしたところ、前の女性裁判官と同様、「本当にサインするのですか?」と複数回聞かれた。私は、検察と警察の調べに関しては一切サインしていない。ただ、裁判所が一切サインをしないと決めつけていたことが非常に残念だ。
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 それと、滋賀県の事件から、私も委員長も逮捕され、同じように逮捕勾留されていたメンバーに、警察や検事が「労働組合を削ぐ」「会社の枠から出てきたからあんたたちを削ぐんや」というようなことを当初から言っていた。
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弁護士の先生から話を聞くと、組合員は組合を辞めなければ仕事ができないという環境に陥っているようだ。大阪では「組合員を解雇しなければ、シェア割を渡さない」など発信し、京都では「連帯の関係各社を排除する」と大々的にキャンペーンをやっている。
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 これは明らかな法律違反。また、警察・検察からの圧力により組合員が大勢脱退している。このような現状が起きているということ自体、極めて異常である。
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 恐喝事件で委員長と私を逮捕勾留することが本当の目的なのか。滋賀県では、4ヵ月おきに事件(再逮捕)が起きた。このベスト(ライナー)事件も(文書を)切って貼って作ったみたいなもの。それでも非常に 無理がある。本来、こういった本質を裁判官がしっかり見抜いていただ かないといけない。
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 我々は労働組合なので、当然労働三権で守られている。そのなかで、行動をやっている。(警察・検察・裁判所は)こういう形で労働組合を壊滅させるためだけの逮捕・勾留ではないのか?裁判官には、表に見えるものだけではなく背景がどういったものかを含めて考えていただきたい。
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<武建一委員長意見陳述>
私は、この一連の弾圧というのは国策捜査だと主張している。何も根拠無く言っているわけではない。今年の参議院選挙が終わった直後に、大阪の民放で橋下徹元大阪市長と立憲民主党の辻元清美議員の対談があったようだが、その時に橋下氏は辻元議員に対して、武容疑者について説明をする必要があるのではないですかと問うたそうだ。橋下氏は、維新の幹部でもあるが、弁護士でもある。公共の放送を通じてこういう人権侵害を何とも思わない人だ。これは維新の本性を現したなと私は思った。
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今回の一連の事件について安倍総理と麻生、維新、こういう連中が絡んでいると私は見ている。
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行政から圧力を加えられたからといって、裁判所がそれを忖度して我々に対する弾圧をずっと続けるということは、三権分立を裁判所自ら崩壊させていくものではないのか?こういうことは許せません。裁判所の良識を疑う。先ほど弁護団とのやりとりを聞いていたが、全く裁判官は聞く耳を持たない。職権乱用もはなはだしい。こういう裁判所で審理をされていることを大変残念に思う。もっと裁判官というのは、国民の信頼に応えて、中立・公平、そして本当に良識ある判断をするべき。それ
が裁判官の役目ではないのか?その職務を放棄することは、国民を裏切るということだ。
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裁判官も現在の横暴な態度は長続きしない。そういうことはさせない。我々はいかなる弾圧に対しても、しっかりと決意を固め、今後も断固として闘い抜く。
以上、引用。
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 京都生コン協組の販売部門が所有していた不動産に賃貸入居していたベストライナー。京都生コン協組の専属生コン輸送会社として営業はしていた。京都協組加盟社にも自社車両を有し、忙しくなったら連帯系の運送会社を使い、湯川副委員長や久貝理事が押し込んだベストライナーが、販売組合の土地売却で何故ベストライナーを解散する必要があったのか。もともと、需要供給バランスが悪かったはず。土地売却で会社解散をするに至ったとする補償金、加えて会社解散による従業員補償金まで出す必要があったのか。
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 土地所有者である販売組合の理事長は直前まで、一連の補償金を支払うことに反対していたという。最終的に、押し切られたのだが、、、。
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 従業員補償金が連帯に上納されること自体が歪な話である。
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 連帯が逮捕された一連の事件内容は、法律に基づく恐喝・強要、営業妨害などの刑事事件であり、連帯は労働者の団結権を含む労働組合の活動をしているだけという。
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 連帯労組は労働組合の活動に、傘下の生コン協同組合の業績を上げるのと、市場シエア確保を兼ねて組合傘下企業の確保も兼ねて強圧行為を繰り返してきた。それが嵩じて解決金と金を取り、委員長たちの個人資金としてきた。これらの解決金取得の一連の手法が恐喝として事件化されたわけである。
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政府は「JR総連・JR東労組に革マル派が相当浸透」と明言!
 「JR革マル問題」が本格的に顕在化したのは1999 年です。公安調査庁は、同年1 月発行の年次報告書『内外情勢の回顧と展望』で、「JR東労組の本部・地本大会で革マル派系労働者多数が執行部役員に就任し、浸透が一段と進んだ」と述べました。また、警察庁もこの年「過激派集団革マル派~見えてきたその正体~」と題する広報誌「焦点(258号)」を発行し、JRへの革マル派の浸透に対して警鐘を鳴らしました
。警察は、1996 年以降、革マル派の非公然アジト15箇所を摘発し、JR総連・JR東労組内における革マル派組織の存在を確認するなど、同派がJRに相当浸透している実態を解明してきました。そして、2000年11月の山下八洲夫参議院議員(民主党)の質問を皮切りに、国会でもこの問題が繰り返し取り上げられ、政府や警察は、その都度、JR総連・JR東労組への革マル派の浸透を明確に答弁しています。
 山下議員提出の質問主意書に対し、2006 年5月12日に出された小泉首相名による「政府答弁書」の一部を以下に紹介します。政府はこの中で、JR総連・JR東労組における革マル派の動向に重大な関心を払っている姿勢を明らかにしました。

JRからの過激派・革マル派の追放にご協力を!
国の治安を脅かす反社会集団の浸透を放置してはなりません。
私たちは、JRグループで働く仲間7 万6 千名で組織する、JR最大の労働組合のJR連合(日本鉄道労働組合連合会)です。
 現在の日本において、暴力的な共産主義革命を指向する反社会集団である過激派・革マル派が、JRをはじめ、社会の各界各層に浸透を深めていることをご存知でしょうか。

 JRには、私たちJR連合(7.6万名)のほか、JR総連(6.9万名)、国労(1.5万名)の、大別して三つの労働組合が存在しています。このうち、JR総連はJR東日本の最大労組であるJR東労組を中心に組織されていますが、政府や警察は、かねてより繰り返し、過激派・革マル派がJR総連・JR東労組に相当浸透し、組織を支配していると指摘してきました。私たちJR連合は、この事態を深刻に受け止め、鉄道の安全問題として、さらには国家の治安問題の観点から、その解決にむけて取り組むとともに、各方面にも理解と協力を訴えてきました。
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  警視庁は、平成16年3月25日、東京都江東区内に所在する革マル派非公然アジト「深川アジト」を摘発し、パソコン、携帯電話等を押収しました。今回摘発したアジトには、同派の中央幹部で労働運動を指導していたとみられる非公然活動家等2人が在室していたことから、同アジトは、労働部門を担当する指導部の非公然アジトであったとみています。
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連帯ユニオン・くさり12月号より 
全国労働者総決起集会/東京 日比谷
 「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」をスローガンに、労働運動再生を目指すこの運動は20年前に始まった。3労組(国鉄千葉動力車労働組合・全国金属機械労働組合港合同・全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部)が呼びかけ団体となり全国に発信。毎年11月に東京・日比谷野音にて総決起集会を開催し、今年で20回目となった。
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 集会では、20年間運動を引っ張ってきた呼びかけ各労組の烈士に対して、遺志を継承する黙祷を捧げ、3労組ネットワークを代表して関生支部から開会の挨拶を行い、集会が始まった。
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 集会は、動労千葉をはじめ闘う戦線の報告があり、港合同からは、今、安倍政権が進めようとしている「働き方改革」にメスを入れる報告がされた。全日建トラック支部からは、1年を越えようとしているM運輸分会からストライキ闘争報告があり、全国から集まった労働者に勇気と希望を与える発言となった。このとき、群馬の合同一般労組全国協議会の運輸労働者から関生支部とトラック支部M運輸分会に檄布の贈呈があり、闘う運輸労働者たちの団結を深めた。
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 連帯ユニオンが、労働運動が正常な組合闘争であるという理論は、以上のような意味合いを含んでいるからだ。闘争資金に必要という意味での「解決金徴収」が行われているなら、言語道断である。
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 その一環で京都の湯川副委員長や久貝理事など連帯シンパは協力し、自分たちも利益をわけあっていたということになる。それらの白黒が、今後、京都地裁でどう判断されるか、注目である。
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 ベストライナー恐喝事件、逮捕されているのは武建一委員長、湯川祐司副委員長であるが、久貝理事の役割は何であったのか。巷で噂される話と、公判で証言される話にギャップはないのか。
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 大津地裁の公判で、タイヨー生コンの恐喝事件では、当事者の一角にあったはずの西井氏が検察側の証人になって逮捕を免れたが、その証言たるや「どっち付かずのフーラフラ」で、滋賀県警もいたくお怒りと聞 く。ベストライナー公判には誰が証人席に座るのか?
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