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月に100万でも入れば！
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「週刊文春」が報じた外国人在留資格を巡る口利き疑惑により、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員（48）。
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しかし、疑惑については「法令に反する口利きをした事実はない。報道は大変遺憾だ」とコメントを出しただけで、一切公の場で説明していない。
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このほど、「週刊文春」では、さらに疑惑を深める新たな音声を入手した。
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そもそも上野氏の疑惑は、人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）が派遣する外国人の在留資格について、法務省に少しでも早く許可が出るよう口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。
文春誌は当初、上野氏が政策秘書A氏との打ち合わせの席で「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」「1件につき2万円」などと語る生々しい録音データを入手、すでに公開している。
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新たな録音データは、ネオ社を上野氏に紹介した女性経営者N氏と上野氏の会話だ。これは上野氏が「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」と発言した翌日に、N氏を議員会館に呼び、打ち合わせを行った際のもの。そこには、こんなやり取りが収められている。
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N氏：「私、手間がすんごいかかるって、ちょっと、わざと（ネオ社に）言っていて（笑）。言った方が値上げできるんで～。（略）高値で売りたいんですよね」
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上野氏：「許可も極力速やかに出すようにするので、そこで2万ずつ手数料もらうだけでも、まあ月に100万でも入れば」
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N氏：「そう。私ももうちょっと値上げとか取れる所があると思ったん
で
（後略）」
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上野氏：「3とか5（万円）にするとか」
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まさに法務省に口利きをして利得を得るための計画を上野氏は自らの口で語っている。上野事務所は「（以前）貴誌からの取材にお答えした通り」との文書回答だけで、個別の新たな質問には答えなかった。N氏は録音データのやり取りは「事実です」と認めた上で、値上げに関する話などは「ネオ社に請求するコンサルティング報酬について」だと言い 、「上野議員に、パーティー券購入も含め金銭の提供をした事実もなく、その予定もない」と答えた。
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